前引けの日経平均は1,121円安の6万8,098円、TOPIXは19ポイント安の4,165ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は823、下落銘柄数は682。出来高は10億9,154万株、売買代金は5兆3,398億円。
前日の日経平均は506円高となったが、本日はそれ以上に下落した。
韓国は8月15日(土)が独立記念日「光復節」で、17日は振替休日だった。
韓国株式市場が休場だったため、17日は日本株が代替的に買われ、終盤に一段高となった。
だが、18日は韓国市場の取引が行われているため、日本株はお役御免で反落となった。
加えて、長期金利が一時2.949%となったため、日経平均の下げ幅は拡大した。
トランプ大統領がイランとの覚書の延長を求めていないと述べたため原油高となったことや、AIによる電力需要拡大、日本の食品消費税減税による財政悪化懸念で円安となっているため、輸入物価の上昇圧力が長期金利の上昇要因となっていて、3%を上回ると不安視されている。
キオクシアHDや太陽誘電、村田製作所、東京エレクトロンやアドバンテストが売られた。
長期金利上昇を受けて、三井不動産と三菱地所(8802)、住友不動産は年初来安値。
一方、ソフトバンクグループは上昇。ソフトバンクグループでデータセンター施設の開発会社にSBエナジーに、エヌビディアが15億ドルを投資することが支えとなった。
中東情勢の緊張で海運株が高い。
業種別下落率上位は電機、非鉄、金属、ガラス土石、機械で、上昇率上位は海運、鉱業、石油、鉄鋼、医薬品。(W)
