大引けの日経平均は120円安の6万2,713円、TOPIXは11ポイント安の3,829ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は712、下落銘柄数は820。出来高は30億3,685万株、売買代金は10兆9,631億円。
日経平均は反落したが下げ幅は小幅。
米国がイランに報復攻撃したが「停戦は継続」とのことでろうばい売りは限定的だった。

SMBC日興証券の解説によると、イラン革命防衛隊は予算として、原油を現物支給されているが、米国による海上封鎖で原油輸出が出来なくなっているため収入は激減すると指摘。
原油輸出が出来ないことで、原油貯蔵施設は満杯となり、原油生産が出来なくなる。
イランの油井の多くが1970年代以前のもので、古い油井は一度稼働を停止すると、二度と使えなくなるリスクが極めて高いと推測している。
そのため、時間が経てば経つほど、イラン側には不利となり、戦闘終結交渉の動機が高まっていくだろうと予想している。

東証プライム市場ではソフトバンクグループ、古河電工、イビデンが反落。
トヨタは今期20％営業減益予想で年初来安値となった。
FOOD＆LIFEは通期業績予想の上方修正と株式分割で高い。
リクルート(6098)はUBS証券が投資判断を「Buy」に引き上げた。転職活動のプラットフォームの「LinkedIn(リンクトイン)」や「ZipRecruiter(ジップリクルーター)」といった競合他社と比較すると、リクルート傘下の「Indeed(インディード)」の最大の強みはブルーカラー職種への高い関与にある。これらの職種はAIによって代替される可能性が低いと解説した。

業種別下落率上位は銀行、証券、海運、保険、石油で、上昇率上位は金属、サービス、その他製品、電機、非鉄。（W)