大引けの日経平均は26,787.54円の353.92円高、TOPIXは1,768.38ポイントの13.46ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,526、値下がり銘柄数は577。出来高は13億3,122万株、売買代金は2兆8,191億円。
米国ではファイザーに続き、モデルナが新型コロナウイルスのワクチンの緊急使用許可を申請したため、クリスマス前に2つのワクチンの供給が始まる可能性がある。
月初の株式ウエイト引き上げの影響もあり、日経平均は反発した。
日経平均の2万7,000円接近を受けて、野村HDを始めとした証券株がにぎわった。
トランプ大統領が、中国最大の半導体メーカーのSMICを防衛ブラックリストに追加したため、SMICからの転注を狙った半導体メーカーが設備投資を積極化するという期待で東京エレクトロンが物色された。
半導体シリコンウエハーのSUMCOは13連騰。
なお、古河電工(5801)は米国連邦通信委員会(FCC)による地方の情報格差解消策で光ケーブルが恩恵を受けることに注目した野村証券が投資判断を引き上げたため買われた。
その他、ワクチン普及に対する期待で、JR東海や日本航空も反発した。
半面、エムスリーや村田製作所は利食い売りに押され、携帯料金引き下げ圧力でソフトバンクが安い。
業種別上昇率上位は証券、非鉄、金属、倉庫運輸、海運で、下落率上位はその他製品、電力ガス、鉱業、サービス、精密。