大引けの日経平均は18,065.41円の851.60円安、TOPIXは1,351.08ポイントの51.96ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は100、値下がり銘柄数は2,056。出来高は16億6,142万株、売買代金は2兆7,205億円。
日銀短観の業況判断は市場予想ほど悪化しなかったが、回答時点よりも現在は大幅に悪化しているはずと受けとめられ、相場は下落した。
米国では3月27日に2.2兆ドルの経済対策が成立したばかりだが、トランプ大統領が追加で2兆ドルのインフラ投資を求めたため、日経平均は下げ幅を縮めた場面もあった。
しかし、米国議会は4月20日まで休会のため、審議が出来ないことが失望された。
そして、海外ではロックダウン(都市封鎖)を実施する地域が相次いでいることから、日本でも実施されると予想した海外投資家が先物を売り、下落に拍車が掛かった。
ファーストリテイリングやファナック、KDDI、東京エレクトロンが売られ、国内景気の冷え込みが警戒され、リクルート(6098)などのサービス株の下げがきつい。
一方、テレワーク関連のブイキューブは8日続伸となった。
ラウンドワンは発行済株式数の10.5％に当たる1,000万株を上限とした自社株買いを発表したことが好感された。
業種別下落率上位は空運、サービス、ガラス土石、ゴム、証券で、上昇業種はなし。