大引けの日経平均は115円高の3万916円、TOPIXは0.3ポイント安の2,145ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は420、下落銘柄数は1,371。出来高は12億1,944万株、売買代金は3兆4,058億円。
米国政府債務上限引き上げ交渉について、共和党の交渉担当者であるハーン下院議員が「26日午後までに合意が得られる可能性が高い」と述べたため、一時1ドル＝140円台に乗せた。日経平均は前引けに300円高の3万1,101円まで上昇したが、週末の手仕舞いで、後場は上げ幅を縮めた。
日米両政府は、半導体や先端・重要技術などの協力を巡る共同声明を26日にも発表する方針を固めたと報じられたため、半導体関連株が引き続き人気を博した。東京エレクトロンやアドバンテスト以外にも物色が広がり、半導体テストソケットのエンプラスはストップ高で、半導体パッケージ基板向けのスペシャルガラスクロスの日東紡も大幅高となった。
円安で訪日観光客も増えるという見方からオリエンタルランドやJR東海、日本航空も買われた。
丸紅など商社が堅調。
川崎重工(7012)と三菱重工はJPモルガンが投資判断を「Overweight」に引き上げた。川崎重工はコロナ影響直撃から経営陣の改革と戦略の結実を評価し、三菱重工は中期経営計画の事業利益率7％に近づくと予想した。
一方、ロシアが原油減産を否定し原油安となったため、石油関連株は下落。
楽天グループは安値更新となった。

業種別上昇率上位は空運、陸運、精密、電機、卸売で、下落率上位は鉱業、石油、証券、鉄鋼、電力ガス。（W）