大引けの日経平均は20,388.16円の164.15円安、TOPIXは1,477.80ポイントの13.41ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は631、値下がり銘柄数は1,463。出来高は12億2,919万株、売買代金は1兆9,334億円。
中国が香港に統制を強化する「国家安全法」を導入しようとしていることに対して、トランプ米大統領が「強硬に対応する」と述べたため、米中対立が警戒され、日経平均は反落した。
加えて、中国が2020年の成長率目標の設定を見送ったことで、香港株と上海株は下げ幅を拡大し、日経平均は一段安となった。
日銀が金融機関を通じて中小企業の資金繰りを支援する30兆円規模の資金供給策を決定したが、いったん材料出尽くしという見方から、りそなや三菱UFJFGは売られた。
中国のGDP目標見通しが提示されなかったことで海運株や鉄鋼株や非鉄株が安い。
ソフトバンクは親会社が一部売却で下落したが、売却益による自社株買い期待でソフトバンクグループは上昇した。
政府が入国制限を3段階で緩和する想定で調整に入ると報じられたため、ANAやHISは買われた。
日本カーバイド(4064)は、日立オムロンターミナルソリューションズが空中入力装置で日本カーバイドの部品を採用したことでストップ高となった。
業種別下落率上位は鉱業、海運、鉄鋼、非鉄、保険で、上昇は空運、ノンバンク、情報通信。