大引けの日経平均は18,917.01円の167.96円安、TOPIXは1,403.04ポイントの32.50ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は546、値下がり銘柄数は1,581。出来高は18億6,245万株、売買代金は3兆802億円。
中国国家統計局が発表した3月の購買担当者景気指数は、製造業、非製造業とも急回復し、共に好不況の分岐点となる50を上回ったため、前場の日経平均は上昇した。
だが、日本政府の中央防災会議の作業部会が、富士山が大規模噴火した際の報告書をまとめたため、外国人が日本を敬遠する要因になると警戒され、後場は下落に転じた。
トヨタやホンダ、日産などの自動車株は新型コロナウイルスによる生産停止が長期化するという懸念で売られ、自動車用鋼板の需要が遠のくため、JFEと日本製鉄も安い。
融資先企業の倒産増加リスクから三菱UFJを始めとした銀行株も売られ、求人需要の減退からリクルートは続落となった。
一方、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談で原油価格について協議したことを受け、国際帝石は上昇した。
ヒト・コミュニケーションズHD(4433)は子会社のビービーエフがECサイト支援事業を行っているため、巣ごもり消費関連としてストップ高となった。
テレワーク関連のネオジャパンもストップ高。
業種別下落率上位は鉄鋼、銀行、輸送用機器、水産農林、証券で、上昇は鉱業と石油。