大引けの日経平均は23,475.53円の20.64円高、TOPIXは1,644.35ポイントの3.51ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,357、値下がり銘柄数は732。出来高は11億6,886万株、売買代金は2兆1,398億円。
米国FOMCを控え、1ドル＝105円台前半に円高が進んだことが重石となり日経平均は小動きだったが、菅新首相の政策推進に期待して関連銘柄は堅調だった。
ふるさと納税仲介サイトのチェンジやオンライン診療の恒久化でエムティーアイ(9438)とメドピアが買われ、デジタル庁の創設でNECやIIJも高い。
なお、携帯料金の引き下げ圧力が危惧されているNTTドコモは6日ぶりに反落し、KDDIは4日ぶりに反発した。みずほ証券では甚大な通信料金値下げは国の税収減に直結するため、コロナ禍で税収減が想定される中では現実的には採り難い政策と指摘している。
新日本科学はニホンウナギのシラスウナギ人工生産に成功したと発表し一時ストップ高となった。
中国で8月の新エネルギー乗用車卸売台数が10万台を突破、前年同月比で43.7％増、前月比で23.9％増となったため、ダブルスコープはリチウムイオン電池用セパレーターの出荷増加が期待された。
一方、円高でホンダが売られ、ドル建て収入の目減りが警戒され川崎汽船など海運株も安い。
投資用マンションの開発販売会社のディアライフは通期減益予想と減配、株主優待制度の休止も発表したためストップ安となった。
業種別上昇率上位は情報通信、食品、医薬品、小売、サービスで、下落率上位は海運、ゴム、鉱業、空運、非鉄。