大引けの日経平均は250円安の2万7,522円、TOPIXは11ポイント安の1,927ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,170、値下がり銘柄数は920。出来高は12億3,500万株、売買代金は2兆9,873億円。
日経平均は朝方、643円安の2万7,129円まで下落した。
その後、下げ幅を縮め、売り方の買い戻しも入り、大引けの東証1部騰落数は上昇銘柄数の方が多かった。
動画配信のネットフリックスは、1～3月期の会員数見通しが250万人の純増で、アナリスト予想の626万人の純増を大きく下回ったため、時間外取引で20％安となった。その結果、時間外取引のナスダック100指数先物が売られた。データセンター増強要因が後退し、半導体需要減退要因という見方から、レーザーテックや東京エレクトロンが売られた。
海運株の調整が継続し、石油関連のINPEXとENEOSは、年間では原油価格の低下を想定した大和証券がレーティングを「1」→「3」に下げたことが響いた。
トヨタが11工場一時停止で売られ、自動車メーカーの減産が相次いだことから、DMG森精機や牧野フライスといった工作機械メーカーも安い。
一方、まん延防止措置が24都道府県に拡大するが、感染ピークアウト後を先取りして日本航空やエアトリなどの旅行関連やアルバイト情報のディップが買われた。
ニッケルはリチウムイオン電池の正極材などに使われるため、10年半ぶりの高値となっていることから、住友鉱山が高い。
巴川製紙(3878)は業績上方修正と15円に復配すると発表し、急騰した。
業種別下落率上位は鉱業、輸送用機器、石油、電機、海運で、上昇率上位は空運、陸運、電力ガス、食品、ゴム。(W)