大引けの日経平均は23,567.04円の104.09円安、TOPIXは1,625.74ポイントの12.24ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は536、値下がり銘柄数は1,593。出来高は9億2,369万株、売買代金は1兆7,349億円。
米国の追加経済対策に関する与野党間協議の期限が近づき、様子見姿勢の中、日経平均は反落したが、23,500円の水準では下げ渋りを見せた。
ソフトバンクグループが反落し、テレワークの定着などによる需要減退でJR東日本を始めとした電鉄株と印刷用紙の王子HDなどが軟調だった。その他、三越伊勢丹や高島屋も売られた。
一方、来年度税制改正でデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める企業への税制優遇策を検討するとの報道を受けて、ブイキューブやサイバーリンクス(3683)やビジネスエンジニアリングは企業からDX関連の商談が増えると期待され、値を飛ばした。
中国の小売売上高の拡大を背景に良品計画が高い。
業種別下落率上位は陸運、鉱業、紙パルプ、倉庫運輸、水産農林で、下落を免れた業種は海運と小売。