大引けの日経平均は22,121.73円の166.41円安、TOPIXは1,538.61ポイントの20.16ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は274、値下がり銘柄数は1,849。出来高は11億8,497万株、売買代金は2兆351億円。
6月調査の日銀短観は大企業・製造業の業況判断がマイナス34となり、3月調査から26ポイント悪化したが、既定路線のため、狼狽売りはあまり出ず、前場の日経平均はもみ合いだった。
しかし、東京都の1日の新型コロナウイルスの感染確認が50人を超えたのは昨日までで5日連続だったため、夕方発表される本日の感染者数の拡大と他県への広がりが警戒され、後場は下げ幅を拡大した。
三井不動産(8801)を筆頭に大手不動産3社はモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を引き下げたことで売られた。2021年からテレワークを導入した企業のオフィス解約が本格化することで、オフィス空室率は過去最高の10％近い水準まで上昇し、オフィス賃料は向こう5年間に亘り下落幅の拡大が続くと予想している。
その他、医薬品や食品、紙パルプ、建設といった内需株が安い。
半面、東京エレクトロンが買われ、レーザーテックは反発。
ニトリは13連騰。新型コロナの感染拡大に伴い、消費者の自宅で過ごす時間が長くなり、収納関連、キッチン用品、ホームオフィス関連などが好調となっている。
業種別下落率上位は医薬品、繊維、不動産、ゴム、紙パルプで、上昇業種はなし。