大引けの日経平均は28,164.34円の25.31円高、TOPIXは1,857.94ポイントの3.00ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,076、値下がり銘柄数は1,038。出来高は13億3,547万株、売買代金は2兆8,947億円。
米国株反落に連れ安して始まったが、買い意欲が強く、切り返したが、緊急事態の地域拡大により上値は抑制された。
英国政府がICUで治療中の新型コロナの重症患者に対して過剰な免疫反応を抑えるために中外製薬の関節リウマチ治療薬を投与すると発表したことで、中外製薬は賑わった。
良品計画とヒトコミュニケーションズは好決算で買われた。
厳冬によるエネルギー需要で電力株と石油株が高い。
一方、米アップルや中国のバイドゥ(百度)といった巨大IT企業が、電気自動車への参入を目指しているため、トヨタとホンダは値下がりとなった。
レノバとエムスリー、アドバンテストは反落した。
その他、緊急事態宣言でも学校は休校とならないため、リテールパートナーズやエコスといった食品スーパーは売られた。
日本M＆Aセンター(2127)は、買い手と売り手の両方から手数料を取るのは利益相反になると河野太郎行政改革・規制改革大臣が問題視しているため、4日続落となった。売り手は自分の企業を売却すればそれ以上の売り物はないが、買い手はその後も企業を買い取る可能性があるため、仲介業者にとってみれば、1回限りのビジネスにしかならない売り手に寄り添うよりも、今後もビジネスができる買い手に寄り添う方が得になるという可能性に基づき、慣習を変えたいと批判している。
業種別上昇率上位は電力ガス、石油、空運、医薬品、鉱業で、下落率上位は紙パルプ、証券、サービス、小売、非鉄。