大引けの日経平均は111円高の3万8,807円、TOPIXは13ポイント高の2,661ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,236、下落銘柄数は382。出来高は16億6,028万株、売買代金は4兆3,374億円。
米国半導体株安が影響し日経平均は朝方売られたが、後場は上昇に転じた。
国際原子力機関(IAEA)の事務局長が東京電力の柏崎刈羽原発について「速やかな稼働を妨げるものがないと思っている」と発言し支援も表明したことを受けて、東京電力が買われた。
ウクライナによるドローン攻撃を受けたロシアの3つの製油所が稼働を停止したため、NY原油先物が買われ、東証プライム市場ではENEOSや石油資源開発が上昇した。
中国の大手銅精錬会社が原材料不足に対処するため一部の赤字工場で異例の協調減産を実施することで合意したと報じられ、ロンドン銅市況が大幅高となった。これを受け、三菱マテリアル(5711)を始めとした非鉄株が高い。
雪印メグミルクは政策保有株式の売却により特別利益を計上し、増配を発表したことで急騰した。
一方、アドバンテストやさくらインターネットは売られた。
M＆A総研は浮動株比率向上のために、社長の保有株の一部売却を発表し大幅安なった。

業種別上昇率上位は電力ガス、石油、非鉄、鉱業、不動産で、下落は紙パルプ、銀行、サービス、精密。（W)