大引けの日経平均は41円安の3万9,166円、TOPIXは0.7ポイント高の2,675ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は692、下落銘柄数は928。出来高は23億6,583万株、売買代金は6兆403億円。
日銀の高田審議委員が政策運営について「出口への対応も含め機動的かつ柔軟な対応に向けた検討も必要」と述べたため、円相場が1ドル＝149円台へと円高方向に動き、日経平均は下落した。
だが、後場は下げ幅を縮め戻り歩調となった。
政策保有株の売却に関するニュースが相次いでいるが、海外投資家にとってはディスカウント要因と考えられる「日本特有のしがらみ」が取り払われることにつながるため、日本株のディスカウント解消に寄与するとSMBC日興証券では見ている。
高配当の海運株が買われ、ディスコはシティグループが目標株価を引き上げた。
あおぞら銀行は旧村上ファンド系の保有判明で上昇した。
セブン＆アイはヨーカ堂の売却検討報道で買われた。
アルプス物流(9055)はアルプスアルパインによる売却報道を受け、投資ファンドが買い手となった場合、収益性の改善や企業価値向上策が講じられるという思惑でストップ高となった。
反面、ルネサスエレクトロニクスは三菱電機が全て売却すると発表したため下落した。1月にNECがルネサスエレクトロニクスを売却すると発表した時、発表前の株価よりも低い売却価格だったため、三菱電機からの売却価格もプレミアムが期待しにくいと見られた模様。
イビデンは転換社債型新株予約権の発行を発表したため、潜在株式による売り圧力が警戒された。
その他、鉄鋼株が売られ、東電が反落。
ツルハはウエルシアとの経営統合の協議を始めると発表したが、利益確定の売りに押された。

業種別上昇率上位は海運、小売、鉱業、銀行、保険で、下落率上位は電力ガス、鉄鋼、非鉄、医薬品、繊維。（W）