大引けの日経平均は128円安の3万8,073円、TOPIXは7ポイント高の2,713ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,082、下落銘柄数は519。出来高は17億146万株、売買代金は4兆5,012億円。
日経平均は反発していたが、買いが続かず続落となった。
米中対立が激化する中、日本は軍事転用を防ぐため、半導体製造装置23品目の輸出を厳格化すると発表したため、東京エレクトロンが売られ、1銘柄で日経平均を104円押し下げた。
ただ、東証プライム市場全体では上昇銘柄数の方が多く、TOPIXは反発した。
三菱重工は続落。前期の事業利益2,825億円(前期比46％増)が会社計画の3,000億円を下回り、今期の事業利益計画3,500億円もアナリスト予想平均の3,883億円を下回った。B787の生産計画について慎重に織り込んでいることが要因だが、資産売却益500億円(前期比への増益効果は200億円)を含んだ前提での事業利益計画はやや物足りない印象とSMBC日興証券では解説した。
ロームは大幅減益継続予想で急落した。積極投資による先行コストが重い様子。
英半導体設計のアームは売上高見通しがアナリスト予想に届かず時間外取引で下落し、親会社のソフトバンクグループも連れ安となった。
一方、川崎重工(7012)は今期業績改善予想と大幅増配予想で急騰し、オムロンも業績改善予想で大幅高となった。
オリックスは自社株買いの発表が好感された。
コーセーは第1四半期の好決算と顧客本人の血液などからiPS細胞をつくり、抽出した有効な成分を混ぜた美容液や化粧水をつくる事業を始めると発表したことでストップ高となった。

業種別下落率上位は非鉄、電力ガス、証券、電機、輸送用機器で、上昇率上位はノンバンク、その他製品、保険、金属、銀行。（W）