大引けの日経平均は256円安の2万8,222円、TOPIXは8ポイント安の1,986ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は960、値下がり銘柄数は1,157。出来高は12億4,677万株、売買代金は3兆73億円。
今晩の米国上院銀行委員会で、パウエルFRB議長の指名承認公聴会が開催される。
公聴会ではインフレ抑制策について質問攻めに遭うと予想されていることや、QT(量的引き締め)開始時期について、何か述べるのではないかという警戒感から、日経平均は下落した。
グロース株に対する売りが継続し、レーザーテックやキーエンスが売られた。海運大手3社も利益確保の売りに押された。
ファーストリテイリングと資生堂、コーセーが昨年来安値。
日本ペイントは金融6社が保有株売却を発表し大幅安となった。
一方、米国金利の先高感を受けて、三菱UFJと東京海上、第一生命は昨年来高値を更新した。
日本郵政(6178)はPBRが0.3倍以下で、予想配当利回りは5％のため買われた。
業種別下落率上位は電機、化学、金属、精密、海運で、上昇率上位は保険、銀行、証券、空運、非鉄。(W)