大引けの日経平均は27,568.15円の714.12円高、TOPIXは1,819.18ポイントの31.14ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,820、値下がり銘柄数は320。出来高は10億2,087万株、売買代金は2兆2,042億円。
米国で新型コロナ追加支援法案と歳出法案が成立したことを受けて、主要3指数が最高値を更新したため、日経平均は高騰し、1990年8月16日に付けた27,549円以来の水準に戻した。
ソフトバンクグループとファーストリテイリングが買われ、オンライン診療関連のエムスリーも賑わった。米国売上高比率が2割のリクルートも高い。
水素関連の三菱重工が続伸となり、大日本住友製薬(4506)は子会社が米ファイザーと抗がん剤の共同開発と販売で契約したため、費用負担が軽減されつつ、売上高が大きくなる可能性が出てきたと期待され急騰した。
その他、来年のワクチン普及に期待して、ANAやオリエンタルランド、資生堂、JR東海など旅行レジャー、インバウンド関連も高い。
一方、任天堂やカプコンなど巣ごもりゲーム関連は小幅安となり、木質バイオマス発電のエフオンは株価急騰を考慮した大和証券がレーティングを「1(＝買い)」→「3(＝中立)」に下げたため急落した。
業種別上昇率上位は空運、サービス、陸運、医薬品、情報通信で、下落は鉱業とゴム。