大引けの日経平均は387円安の3万9,451円、TOPIXは7ポイント安の2,706ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は807、下落銘柄数は791。出来高は17億9,795万株、売買代金は4兆7,608億円。
米国株安と台湾の地震を受けて、日経平均は621円安の3万9,217円まで売られた。
その後下げ幅を縮めたが、東証プライム市場では上昇銘柄数の方が下落銘柄数よりも多かったため、TOPIXは一時、前日終値水準まで戻した場面もあった。
ファーストリテイリングは3月既存店売上を受け、CLSA証券が格下げした。
霞ヶ関キャピタルや任天堂が安い。
超高層案件に注力の清水建設は営業活動から受注、調達までの期間が長いためインフレで採算が悪化しやすいと警戒された。
一方、伊藤忠は経営方針で自社株買い計画が好感された。
中東とウクライナの情勢を受けて、原油高となり、インフレ高止まりで米国の利下げは先送りされるという見方から前日の米国株が下落したため、東証ではグロース株よりもバリュー株が選好され、電力ガス株が物色された。中でも半導体メーカーのラピダスの進出で、電力需要の恩恵を受ける北海道電力の上昇が目立った。
ミスミグループ(9962)はSMBC日興証券が投資評価を引き上げた。2023年以降、中国市場の減速や期待値を下回る会社計画を背景に株価も大幅調整した結果、PERとPBRともに過去最低水準となっていると紹介した。

業種別下落率上位はその他製品、精密、鉄鋼、情報通信、電機で、上昇率上位は鉱業、電力ガス、海運、銀行、卸売。（W）