大引けの日経平均は76円安の2万8,257円、TOPIXは8ポイント安の1,978ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は538、値下がり銘柄数は1,557。出来高は12億2,657万株、売買代金は2兆8,125億円。
日銀金融政策決定会合は、事前の観測報道では「物価目標の2％達成前でも利上げをどの程度早く市場に示唆することができるか議論している」と伝えられたが、本日昼に判明した結果は「展望レポート」では物価見通しと成長率見通しを引き上げたものの、決定会合自体では、先行きの金融政策運営方針の変更がなかった。
政策変更がなかったことが安心され、後場寄りの日経平均は上げ幅を拡大したが、三菱UFJを始めとした銀行株が売られたことや、時間外取引でNASDAQ100指数先物が下落したことが影響し、値下がりに転じた。
鉄鋼株の下げも目立った。ジェフリーズ証券が中国の鉄鋼市況悪化によるマージン圧迫と東南アジアの鉄鋼価格の下落を見込み、日本製鉄(5401)と神戸製鋼の投資判断を「UNDERPERFORM」に、JFEを「HOLD」とそれぞれ1段階ずつ引き下げたことが話題となった。
愛三工業はデンソーから燃料ポンプ事業を取得するが、2019年の合意に含まれていたデンソーによる愛三工業への出資比率引き上げが見送られたことが失望された。
一方、レーザーテックは反発した。
11都県にまん延防止措置が取られる方針で、感染防止効果が上がることに期待して、オリエンタルランドやラウンドワンといったレジャー関連に先回り買いが入った。
業種別下落率上位は鉄鋼、紙パルプ、ゴム、倉庫運輸、銀行で、上昇率上位は鉱業、石油、精密、陸運、サービス。(W)