大引けの日経平均は66円高の2万7,588円、TOPIXは2ポイント高の1,929ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,527、値下がり銘柄数は582。出来高は10億8,096万株、売買代金は2兆6,447億円。
先週末の米国株が大幅安となったため、週明けの日経平均は売り先行となったが、時間外取引の米株先物が上昇したことが不安心理を緩和し、下げ幅を縮めた。
今週は米国で25～26日にFOMCが開催され、早期利上げに向けた声明と議長会見が注目されているが、3月に0.5％の利上げを実施する可能性は低いという見方もあり、東証は買い戻しが入った。
野村証券では、初回から0.5％の利上げを実施すると市場は次回以降のFOMCでも同様な措置を意識することや、インフレ抑制の失敗を認めたことになり、政策不信感が高まるため、米国市場がトリプル安となりかねないことから、そうした劇薬は使わないだろうと予想している。
米国金利の上昇で消費が減速するという見方から海運株は売られてきたが、今後もサプライチェーンの混乱からコンテナ運賃は高水準が維持される見方で反発した。
インテルの新工場建設計画で、露光装置のニコン(7731)が買われた。キヤノンは業績観測報道が好感された。
メガバンクも反発し、航空機燃料のユーグレナが物色された。
半面、ソフトバンクグループや日本電産が下落。
東京製鉄は第4四半期の営業利益計画が、第3四半期減益となるため売られた。
飯田グループは「FACTA」が「損失飛ばし」疑惑を報じたため大幅安となった。
業種別上昇率上位は鉱業、海運、銀行、ガラス土石、繊維で、下落率上位は証券、精密、その他製品、陸運、空運。(W)