大引けの日経平均は22,062.39円の184.50円高、TOPIXは1,568.75ポイントの5.08ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は998、値下がり銘柄数は1,094。出来高は12億168万株、売買代金は2兆3,258億円。
5月28日のウォール・ストリート・ジャーナルに「日本株が避難先に、コロナ危機どう転んでも」という記事が掲載されたため、海外投資家の買い戻しや新規資金が入ってくると期待され、前場の日経平均は3カ月ぶりに2万2,000円を回復した後もジリ高となり、一時22,161円(283円高)まで上昇した。
記事は世界景気が戻ったら世界景気敏感の面が注目でき、不安感が強まってもキャッシュリッチな面が評価できるとのこと。
ただ、米国で白人警官に拘束された黒人男性が死亡した事件に対する抗議デモが激化していることが警戒され、後場は幾分上値抑制となった。
ソフトバンクグループや東京エレクトロンが買われ、証券株も高い。
法務省が取締役会の議事録作成に必要な取締役と監査役の承認についてクラウドを使った電子署名を認めると5月31日の日経新聞が報じた。GMOクラウド(3788)は子会社のGMOグローバルサインが電子印鑑ソリューションを提供しているため、関連銘柄の期待から急騰した。
アイロムグループは開発中の新型コロナウイルスワクチンについて6月にも非臨床試験を開始すると化学工業日報が報じたためストップ高となった。
半面、第一三共や塩野義製薬は売られ、三菱UFJFGやりそななどの銀行株も安い。
業種別上昇率上位は証券、電力ガス、情報通信、金属、その他製品で、下落率上位は医薬品、保険、ゴム、銀行、鉱業。