大引けの日経平均は29,538.73円の229.33円安、TOPIXは1,954.59ポイントの4.88ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,292、値下がり銘柄数は811。出来高は9億5,429万株、売買代金は2兆635億円。
米国のブリンケン国務長官が、中国の台湾政策ついて「武力で現状を変えようとするのは深刻な過ちだ」と牽制したため、米中対立の激化が警戒され上海株と香港株が下落したため、日経平均も連れ安となった。
日本郵船を始めとした海運株は中国関連として下げが目立った。
安川電機は今期の営業利益計画が物足りないという見方で下落した。
安川電機が軟調なため、15日の台湾のTSMCの決算発表まで物色が絞れないという見方から半導体製造装置のレーザーテックや検査装置のアドバンテスト、半導体シリコンウエハーの信越化学とSUMCOも安い。
イオンフィナンシャルサービスは、今期の利益・配当回復が鈍いと受け止められ、大幅安となった。
一方、ビットコインの上昇を受けて、マネックスが買われた。
東芝は英投資ファンドによる買収提案で、約3年後の再上場を目指すとしたことで反発した。
わらべや日洋は前期の決算が減益予想を覆し増益となったことで急騰した。増益決算となり急騰した。
その他、政府がSAF(持続可能な航空機燃料)備蓄方針で、ミドリムシ(微細藻類)由来のバイオジェット燃料のユーグレナ(2931)は恩恵を受けると期待された。
業種別下落率上位は海運、非鉄、ノンバンク、鉱業、石油で、上昇率上位は倉庫運輸、電力ガス、鉄鋼、繊維、不動産。