大引けの日経平均は20,267.05円の99.43円安、TOPIXは1,474.69ポイントの2.03ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は975、値下がり銘柄数は1,103。出来高は13億1,925万株、売買代金は2兆3,290億円。
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が「経済再開のための指針で示したチェックポイントを州政府などが無視し、早々と再開させることで感染が大流行する懸念がある」と警鐘を鳴らしたことで、12日のNYダウは取引終了にかけて急落し、13日の日経平均は朝方20,056円(310円安)まで売られた。
しかし、2万円の大台を下回らなったため買い戻しが入り、日銀によるETF買いも期待された。
だが、ファーストリテイリングは売られ、今期8割減益予想のトヨタは続落となった。資生堂は通期見通しを取り消したことで安い。
その他、運用難に対する懸念で東京海上などの保険株が下落し、景気悪化で鉄鋼株や紙パルプ株といった素材産業も軟調だった。
一方、塩野義製薬や第一三共といった医薬品株は買われ、テルモは腹部用ステントグラフトで米国市場に参入することが材料視された。
NECとGMOインターネット(9449)は好決算で高く、貸出増加を受け銀行株も上昇した。
業種別下落率上位は保険、鉄鋼、紙パルプ、空運、輸送用機器で、上昇率上位は精密、医薬品、ゴム、銀行、機械。