大引けの日経平均は21,046.24円の422.94円安、TOPIXは1,534.27ポイントの33.14ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は55、値下がり銘柄数は2,075。出来高は12億8,872万株、売買代金は2兆1,777億円。
貿易摩擦による企業業績への悪化が警戒されたことや、韓国の利下げによる円高進行も重石となり、東証は全面安で、日経平均は一時2万1,000円の大台を下回った。
ソニーやソフトバンクグループ、4割減益観測報道のキヤノンが売られ、貿易量減少で日本トランスシティや上組などの倉庫運輸も安い。韓国による不買運動でデサントも下落した。
企業活動の停滞も懸念され、人材派遣のパソナ(2168)やアウトソーシングも安い。
上昇した銘柄は非常に乏しく、企業再生ファンドの出資受入れの曙ブレーキは伸び悩んだ。
学情は「Re就活」の高い成長を予想した三菱UFJモルガン・スタンレー証券が新規「Buy」と発表したことで高い。
世界保健機関(WHO)がコンゴで発生したエボラ出血熱で緊急事態宣言を行ったことから、感染症対策機器を製造している日本エアーテックが上昇した。
業種別下落率上位は石油、倉庫運輸、鉱業、繊維、海運で、上昇業種はなし。