大引けの日経平均は28,864.32円の65.79円安、TOPIXは1,896.18ポイントの11.44ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,352、値下がり銘柄数は753。出来高は14億3,043万株、売買代金は3兆1,752億円。
米国では長期金利を抑えるためにFRBが短期債を売って長期債を買う「ツイスト・オペレーション」の再開が期待されていたが、FRB議長が講演で金利抑制措置について言及しなかったことが失望された。
16日のFOMCを前に、6日から当局者が金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間に入るため、金利が急ピッチで上昇しても当局者が口先介入できないことが警戒され、5日の日経平均は前場に621円安の2万8,308円まで売られた。
だが、週末のポジション調整で買い戻しが入り、後場は下げ幅を縮めた。
値がさハイテク株が反発したため、TOPIXは小幅高に持ち直した。
ファースリテイリングや東京エレクトロン、リクルート、マネックスは安く、三菱地所や住友不動産などの不動産株も軟調だった。
一方、キーエンスやNTTデータ(9613)、NEC、東芝が買われ、大規模自己株取得枠設定のリコーは続伸となった。三菱ケミカルや日本製鉄も高い。
業種別上昇率上位は鉱業、鉄鋼、電力ガス、水産農林、食品で、下落率上位は不動産、サービス、海運、保険、非鉄。