大引けの日経平均は22,288.14円の293.10円高、TOPIXは1,558.77ポイントの9.55ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,093、値下がり銘柄数は991。出来高は12億4,084万株、売買代金は2兆2,425億円。
前日の米国株高と本日、中国国家統計局が発表した6月の購買担当者景気指数(PMI)が予想を上回ったことが好感され、東証も反発した。
中国は香港国家安全維持法を可決したが、香港株も前日の米国株高と中国6月PMIを受けて4日ぶりに反発した。
ただ、香港国家安全維持法に対する米国の反応が見守られ、日経平均は22,400円の水準では上値が抑制され、大引けにかけて上げ幅を縮めた。
ソフトバンクグループやファースリテイリング、東京エレクトロンやソニーが買われ、昨日は業種別下落率上位だった鉄鋼と空運が本日は上昇率上位に並んだ。
その他、野村不動産やヒューリック(3003)など不動産株が反発。
一方、消費税率の引き上げに伴い、昨年10月から実施されてきたキャッシュレス決済のポイント還元制度が本日で終了するため、今後の売上低迷が警戒され、しまむらや西松屋チェーンなどの消費関連の一角は下落した。
業種別上昇率上位は鉄鋼、空運、不動産、非鉄、海運で、下落率上位は証券、医薬品、倉庫運輸、精密、陸運。