TOP  NSJショートライブ  速報・市況  ☆[概況/大引け] 1都3県の緊急事態検討。後場は再び軟調。空運、陸運、不動産が安く、オンライン診療関連とWeb会議システムは高い
速報・市況2021年1月4日

☆[概況/大引け] 1都3県の緊急事態検討。後場は再び軟調。空運、陸運、不動産が安く、オンライン診療関連とWeb会議システムは高い

大引けの日経平均は27,258.38円の185.79円安、TOPIXは1,794.59ポイントの10.09ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は495、値下がり銘柄数は1,629。出来高は9億5,648万株、売買代金は1兆9,441億円。
菅首相が1都3県の緊急事態検討で、日経平均は前場に27,042円(401円安)まで売られたが、一時の経済抑制による長期の企業業績への影響は僅かであり、むしろ東京五輪開催が確実になるといった見方も意識されたため、前引けは99円安まで下げ幅を縮めた。
しかし、後場は新型コロナウイルスの感染状況が見守られたことや、5日のジョージア州上院の2議席の決戦投票を控え、再び弱含んだ。
値がさ株のファーストリテイリングと東京エレクトロンが売られ、緊急事態検討による悪影響が警戒され、日本航空やJR東日本やオリエンタルランド、居酒屋のコロワイドと鳥貴族、焼肉チェーンの物語コーポが安い。
その他、オフィス需要減退で三井不動産や事務機のキヤノンも下落した。
一方、オンライン診療関連のエムスリーとメドピア(6095)、メディカル・データ・ビジョンが買われ、Web会議システムのブイキューブが大幅高となった。
NTTは格安市場中心とはいえドコモがシェアを回復する可能性が出てきたという見方から買われた。
業種別下落率上位は空運、陸運、不動産、鉱業、保険で、上昇は情報通信と電力ガス。

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