大引けの日経平均は1,759円安の6万7,460円、TOPIXは43ポイント安の4,140ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は722、下落銘柄数は784。出来高は22億1,462万株、売買代金は10兆1,564億円。
トランプ大統領がイランとの覚書を延長しないと発言したことや、日本の長期金利が一時2.945％に上昇し、約30年ぶりの高水準になったことが警戒され、日経平均は下げ幅を拡大した。
中東情勢の手詰まり感による原油高や高市政権の財政拡張路線が金利上昇圧力となっている。
米国では30年債利回りが約19年ぶりの高水準。

米国と日本の長期金利上昇がAIデータセンターの建設推進の重荷になるという懸念でハイテク株が売られたことも響き、日経平均は下げ幅を拡大した。キオクシアHDや太陽誘電が下落。

原油高・AI需要・円安で物価上振れリスクが日銀では警戒されているという見方から、利上げの最終到達点(ターミナルレート)に対する見方が切り上がると市場では不安視された。
金利上昇を受けて、三菱地所(8802)など大手不動産3社が年初来安値。
一方、海運株は買われた。
さくらインターネットと弁護士ドットコムは大幅反発。

業種別下落率上位は電機、金属、ガラス土石、非鉄、機械で、上昇率上位は海運、鉱業、石油、鉄鋼、医薬品。（W)