大引けの日経平均は306円安の6万4,693円、TOPIXは16ポイント安の3,902ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は767、下落銘柄数は748。出来高は26億873万株、売買代金は10兆8,678億円。
イランの革命防衛隊が報復攻撃を行ったことが伝わり、後場は下落し日経平均は一時1,100円を超える下げ幅となった。
だが、2時以降は下げ幅を縮めた。

配当の支払いが始まり、全体では13兆円程度の配当が見込まれるため、再投資に向かう資金もあると期待されていることが下支え要因となった。

その他、米国とイランの終戦交渉は手詰まりとなっているが、米財務省が27日にイランがホルムズ海峡を管理するために設置した「ペルシャ湾海峡庁」を制裁対象に指定したため、イランは資金難から交渉に応じるといった予想も意識された。

27日の米国半導体株指数の下落を受けて、朝方からソフトバンクグループや古河電工が安かった。
代わりに、太陽誘電やヒロセ電機や村田製作所、TDKなどの電子部品が物色された。
ヒロセ電機(6806)は野村証券が半導体検査器具のプローブや半導体製造装置向けコネクターに注目してレーティングを引き上げた。
村田製作所は27日の説明会に参加した野村証券が積層セラミックコンデンサーが「AI普及拡大の波に乗る」と報告した。

業種別下落率上位は非鉄、保険、電力ガス、銀行、その他製品で、上昇率上位は金属、紙パルプ、小売、海運、ゴム。（W)