大引けの日経平均は3,297円高の6万9,317円、TOPIXは117ポイント高の3,999ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,090、下落銘柄数は435。出来高は24億4,308万株、売買代金は11兆4,601億円。
米国とイランが戦闘終結で合意しホルムズ海峡が開放されることが好感され、日経平均は一時6万9,682円(3,662円高)となった。
5月31日にキオクシアHDの目標株価20万円と発表したアレシア・キャピタルが、村田製作所の目標株価を5,200円から１万5,000円に引き上げたため村田製作所はストップ高。太陽誘電も急騰した。
三井ハイテックは通期減益予想を増益予想に上方修正したためストップ高。
ホルムズ海峡の封鎖解除で、原油由来のナフサ危機が解消され、建設資材の調達難も改善するという期待で、大成建設や鹿島、清水建設(1803)などの建設株も大幅高となった。
ナフサはプラスチックや合成繊維・包装材など基礎原料であり、建設資材では断熱材や塩化ビニル製の配管や壁紙、塗料やシンナー、システムバスなど、ナフサを原料としているものが多い。
原油は国家備蓄があるが、ナフサは国家備蓄がないため、建設資材の調達難から工期の遅れや業者の倒産が増えると懸念されていた。

なお、停戦合意の覚書の署名式は19日にスイスのジュネーブで開催されることになったが、米当局者はイランが合意を順守したことを証明するまでは、イランの資産は凍結解除されないとしている。
イラン側は覚書署名の前提として、凍結資産解除を求めており、まずは凍結資産の解除問題が覚書署名までのハードルとなりそうだとSMBC日興証券は解説している。

業種別上昇率上位は空運、金属、建設、電機、機械で、下落率上位は食品、鉱業、海運、サービス、陸運。（W）