12時38分時点の日経平均は623円安の2万6,531円、TOPIXは44ポイント安の1,872ポイント。
後場の日経平均は前引けに比べて、下げ幅を広げた。
イタリアの総選挙で極右政党「イタリアの同胞」が第1党になった。
選挙戦で広範な減税や退職年齢の引き下げ、最低年金額の引き上げなどを公約に掲げていたため、財政のばらまきや構造改革の巻き戻しで、EUと摩擦や格下げリスクが高まると警戒されている。

三菱UFJやソニーグループ、ソフトバンクグループ、三菱重工が安い。

日本政府が10月11日に、1日当たりの入国上限を撤廃することで、パン・パシフィック・インターナショナルや藤田観光などのインバウンド関連が買われている。
野村証券では、世界経済フォーラムによる観光競争力指数で、日本が世界1位(2021年)に選ばれるなど、コロナ禍を経て観光地として日本の魅力が再度脚光を浴びていると解説。
アジアからの訪日客は買物中心、欧米は長期滞在型で宿泊や飲食に多く支出していたと指摘。
訪日外国人の増加がもたらす経済効果は大きく、国内定住日本人1人当たりの年間消費額は、訪日外国人1人当たり旅行支出額(15.9万円)の7.9人分と同水準だという。
2019年の訪日外国人客数3,000万人を更新するのは当分先になりそうだが、受け入れ再開が進む中で、日本でのインバウンド消費の拡大が期待されると述べている。

岸田首相がチケット料金を割り引く「イベント割」も10月11日から始めると公表したことを受けて、ぴあ(4337)も高い。

業種別下落率上位は鉱業、石油、非鉄、繊維、輸送用機器で、上昇業種はなし。(W)