12時37分時点の日経平均は708円高の6万7,038円、TOPIXは7ポイント安の3,949ポイント。
大和証券では、4月にIMFが世界の経済見通しを引き下げたが、主な先進国の中で日本は引き下げなかったことから、過去の例では9週間程度(6月中旬まで)の外国人買いが期待できると予想している。欧州投資家はカントリーアロケーションの際にIMFの世界経済見通しを重宝しているからというのが背景。

一方、日本個人投資家協会の木村喜由氏は、生成AIへの巨額投資資金の資金回収に対して懐疑的な見方を取っているため、「将来市場の展望ないまま膨らむ時価総額」と解説している。
生成AIサービスは膨大な電力が消費されるため、現在計画中のデータセンターが完成し、稼働させようとしても、まったく電力が足りないと言われている。
また、GPUやメモリなどの半導体は一種の消耗品であり、5年程度経過すると機能劣化が始まるために更新投資が必要になる。
巨額な設備投資費用、およびランニングコストが掛かるにもかかわらず、これを回収するための収益モデルがほとんどできていないことに驚かされると述べている。
生成AIサービスにお金を支払うのは主に企業や研究機関だろうが、ほとんどの場合、彼らが扱うデータは比較的狭い分野に限定され、反復的に非常に多い頻度で利用される。そして高い気密性、秘匿性が要求される。このためインハウス(組織内)の小さなデータベースを利用し、安価で電力消費もわずかで済むため、GPU等への依存が少ない利用形態に向かうはずだ。個人ユーザーは無料か安価なサービスで大体満足するから多額のお金は出さないだろうと指摘した。

後場の日経平均は引き続き6万7,000円の水準。
ソフトバンクグループ(9984)が1銘柄で681円上昇に寄与している。
その他、キオクシアHDが149円分、東京エレクトロンが113円分、村田製作所が93円分の寄与。
測定器メーカーのHIOKI(6866)が最高値を更新。データセンターでは、サーバーの消費電力と冷却システムの効率を総合的に評価し、過熱を防ぎながら効率的な運用を実現するために、開発段階での詳細な測定が不可欠で恩恵を受けている。
一方、ファーストリテイリングの119円のマイナス寄与、アドバンテストは113円分のマイナス寄与。

業種別上昇率上位は情報通信、サービス、金属、電機、ガラス土石で、下落率上位は鉱業、石油、輸送用機器、卸売、医薬品。（W）