12時40分時点の日経平均は931円安の5万9,632円、TOPIXは68ポイント安の3,782ポイント。
野村総研のリチャード・クー氏は、核開発をすでに始めている相手に、平和利用は認めるが軍事への転用は認めないとする非核化の交渉で成功したのは、オバマ政権下で成立したイランの非核化交渉だけであり、この交渉も2013年11月に始まって2015年7月に終わるまで、20ヶ月かかっていると指摘。
国連を代表するIAEA(国際原子力機関)は、イランが非核化の各ステップをきちんと履行したかを都度確認し、それをクリアして初めて、各ステップに紐づけされた制裁が一つ一つ解除されるという形になっていた。
IAEAは、いつでもどこでもイランの核施設を査察する権限を与えられ、同機関が望む場合は、どこにでも監視カメラを設置することが認められていた。
当時の非核化の合意に反対したのはイスラエル。

今回、市場は中間選挙が近づいていることや、これまでのTACO(Trump Always Chickens Out＝トランプ大統領はいつも腰砕け)の事例から、ホルムズ海峡封鎖に起因する今回のエネルギーショックは短期間で解決するというシナリオで動いているが、前回20カ月をかけて作ったイランとの核合意を超えるものを、双方の信頼関係がこれほど欠如している現状で、短期間で作り上げるのは至難の技と解説している。
今回のトランプ大統領が始めた熟慮に欠いた戦争で一番得をしたのはロシアだろう。ロシアは高価になった石油を堂々と売れることになったことで、経済面で大きな恩恵を受けているからだという。

後場の日経平均は再び、前場に付けた安値に接近したが、5万9,400円の水準で抵抗を見せたため、下げ幅を縮めた。
ソフトバンクグループやTDK、信越化学、レーザーテックが売られた。
積水ハウス(1928)や百貨店の松屋が年初来安値。
一方、大塚HDは買われた。

業種別下落率上位は建設、非鉄、機械、電機、卸売で、上昇はノンバンク、小売。（W)