12時37分時点の日経平均は21,557.77円の7.38円安、TOPIXは1,569.48ポイントの5.41ポイント安。
今晩の米国でパウエルFRB議長が半期の一度の金融政策に関する議会証言を行う予定で、東京株式市場は様子見姿勢となっている。東証1部の売買代金は本日も2兆円を下回ると7日連続となり、今年最長。
パウエルFRB議長が6月のFOMC声明文に盛り込まれた「景気拡大の維持に向け適切に行動する」と発言すれば、7月30日～31日のFOMCで0.25％の利下げが実施されるという見方になるが、早期の利下げに消極的な姿勢を示すと米国株が下落すると警戒されている。
後場の東京株式市場では任天堂が売られ、村田製作所が続落となり、楽天やリクルートも安い。
一方、KDDIやNTTドコモ(9437)が高く、島津やメニコンが買われ、科研製薬やJCRファーマが上昇している。
業種別下落率上位は鉄鋼、紙パルプ、海運、化学、非鉄で、上昇は情報通信、精密、鉱業、医薬品。