2時9分時点の日経平均は110円安の6万2,582円、TOPIXは19ポイント高の3,985ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は916、下落銘柄数は582。出来高は13億1,636万株、売買代金は4兆4,178億円。
後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を縮めた。

野村証券では「米国中間選挙後の株高ジンクスvs『今回は違う』の攻防」と解説している。
米国の中間選挙前は株価が軟調、選挙後は上昇しやすいという過去の傾向が参照されやすいだろうが、米国はどんな政権が誕生しようとも民間企業主導で景気・業績が拡大してきたと指摘。
ただし、金利急上昇やAI投資の失速などが顕在化すれば、選挙後の株高ジンクスが通じないリスクもあると述べている。

アドバンテストや東京エレクトロンは安いが、三菱商事や伊藤忠、豊田通商(8015)が高い。
テルモが買われ、トレンドマイクロが反発。
大塚商会(4768)が年初来高値を更新した。

業種別下落率上位は証券、非鉄、金属、機械、空運で、上昇率上位は鉱業、石油、卸売、海運、不動産。（W)