9月8日の米国株式市場は3日続落。トランプ大統領が米中経済の切り離しに言及した他、中国当局がイスラム教徒のウイグル族を抑圧しているとして、中国・新疆ウイグル自治区の企業3社からの製品輸入禁止を発表した。4日に中国の半導体受託生産のSMICを貿易禁止の制裁リストに加えるかどうか検討していると明らかにしたため、ハイテク株の下げが目立った。
アップルはゴールドマン・サックスが投資判断を引き下げたことで売られた。
ボーイングは中型機「787」で製造上の問題が見つかり、引き渡しが遅れる見通しと明らかにしたことで売られた。
ナスダックの下落率はNYダウよりも大きいが、電気自動車メーカーのテスラがS＆P500指数に採用されなかったことに加えて、GMが燃料電池トラック開発のニコラと提携すると発表したことで21％の急落となったことが響いた。
その他、半導体製造装置のアプライドマテリアルズが8％を超える下落率となった。

NYダウ工業平均は前日比632.42ドル安(2.25％安)の27,500.89ドル。ナスダック総合指数は前日比465.44ポイント安(4.11％安)の10,847.69。S＆P500指数は前日比95.12ポイント安(2.78％安)の3,331.84。　　　

NYダウ採用銘柄はアップル、ボーイング、マイクロソフトなどが売られ、ディズニーやマクドナルド、ナイキは上昇した。指数を構成する30銘柄中、下落は26銘柄、上昇は4銘柄。