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コラム2021年1月8日

【本日のマーケット】1月8日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

1月8日(金)のマーケット                                                                   

前日の米国株式市場で主要3指数は最高値を更新。バイデン次期政権による大型の追加経済対策の実施期待により、NYダウは3日続伸。半導体関連が買われ、長期金利の上昇が続き、利ザヤ拡大期待で金融株に対する買いも続いた。NYダウは前日比211ドル高(0.69%高)の3万1,041ドル。ナスダックでは電気自動車メーカーのテスラが大幅高となり、燃料電池メーカーのプラグパワーが物色された。ナスダック総合指数は前日比326ポイント高(2.56%高)の1万3,067ポイント。ビットコインは一時4万402ドルまで上昇。

本日の東京市場は、米国株の最高値更新を受けて続伸でのスタート。バイデン新大統領の政権下での大規模な政策期待を背景に株価は急騰。トランプ大統領も敗北宣言を行い、バイデン新大統領への政権移行もスムーズに進むと安心感を誘った。時間の経過と共に先物主導で上げ幅を拡大し、日経平均は1990年8月15日以来、30年5カ月ぶりの2万8,000円到達となった。東証1部市場では、8割超の銘柄が上昇し全面高商状。大引けの日経平均は648円高の2万8,139円。売買代金は3兆1,190億円。TOPIXは28ポイント高の1,854ポイント。

新興市場も上昇。JASDAQ指数は7日続伸。太陽光発電のウエストHDが人気を集め、半導体関連のフェローテックが上昇。対して、フォーサイドや不二精機は下落。マザーズ指数は反発。太陽電池製造装置のNPCが大幅続伸。5G関連のJTOWERも高い。DELTA-Pはがん微小環境改善剤による治療効果を発表し買われた。一方で、直近IPO銘柄は値下がりが目立ち、ココペリ、交換できるくん、エネチェンジが下落。

チャート上では、大引けが高値の大陽線。上値追いの展開が鮮明となっており、ボリンジャーバンドの+3σ(2万8,086円)を上抜いての大引け。拡散方向への動きが想定されます。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。日本では「GoToトラベル」キャンペーン停止の直後に緊急事態宣言の発令、米国ではトランプ支持者による議会乱入という民主主義を揺るがす事態。

日米どちらも現政権の未熟さ、不手際を明示するような光景が繰り広げられています。それにもかかわらず株式市場はどちらもはっきりと上値を指向しています。

NY株式市場は年明け早々に史上最高値を更新しました。昨年1年間の好調な市場環境をそのまま維持しています。

好調な値動きの背景には、足元の経済の好調さがあります。米国の長期金利、10年国債利回りはフシ目の1%を超え、原油価格はほぼ1年ぶりに50ドルを超えました。マーケットは先を読んで動き、恐る恐るとですがコロナ後の世界を脳裏に描き始めています。

1月5日に発表された米ISM・製造業景況感指数は60.7と、前月比+3.2ポイントの大幅な上昇となりました。予想は若干のマイナスというものだったので、事前の見通しを大きく上回りました。これは企業が在庫の積み増しに動いていることの表れととらえられます。

株式市場はコロナ感染の先を見越して動いていますが、先を読んで行動するのはマーケット参加者ばかりではなく、企業経営者も同様です。ワクチン接種に希望が託され、企業経営者もコロナ禍の先を見通して動いているはずです。

今は確かに不透明極まりない状況でも、金融緩和、財政出動と相まって、企業経営者の行動の変化、次の展開に備える行動が始まっているのではないでしょうか。

※【動画】NSJヘッドラインに特別ゲスト出演。2021年の展望を伺いました。是非ご覧ください!

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注目記事 Pick up
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【世界同時株高 日経平均2万8,000円到達
日本証券新聞1月12日(月)紙面1面TOP記事掲載 

選別のカギは「米国売上比率」

止まらない米国株。主要3指数がそろって最高値を更新した7日の展開を受け、3連休を控えた東京市場も日経平均が648.90円高の高値引け。1990年8月以来の2万8,000円大台に、後場一気に到達してきた。

世界同時株高の起点はもちろん米国市場。最大のイベントとなったジョージア州上院選挙決選投票を通過したことが背景で、昨年11月の大統領選挙の同様の展開とも言える。

従来、大統領と上下両院を民主党が制する“ブルーウェーブ”の評価は微妙だったはずだが、現在は「増税があっても来年の話。まずは大型の追加経済対策に期待」との声が市場を支配している(朝三暮四の嫌いはあるが…)。コロナ感染拡大にも関わらず、足元で改善傾向を強めるISM(供給管理協会)景気指数などとも相まって、景気や物価の改善を意識した「リフレトレード」が勢いを増している。

実際に、バイデン次期大統領は、先の追加経済対策における1人最大600ドルの現金支給を「頭金」と表現しており、大幅な金額引き上げが有力視される状況にある。

緊急事態宣言発令を受けて、再び国内景気に暗雲が漂うなかでは、米国経済好転の恩恵を受けられる日本企業(内なる“米国株”)に注目を寄せてみたい。

・・・続きは紙面・Digital版で!

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今日の市況概況
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1月8日(金)☆[概況/大引け] 

日経平均は28,139円の648円高で高値引け。米主要3指数が最高値更新となったことを好感。半導体関連や富士フイルム、レノバが高く、王子HDはBofA証券が格上げ

大引けの日経平均は28,139.03円の648.90円高。TOPIXは1,854.94ポイントの28.64ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,725、値下がり銘柄数は384。出来高は13億8,916万株、売買代金は3兆1,190億円。
バイデン次期大統領が昨年12月に議会が9千億ドルの追加経済対策を可決した時に、「第1段階に過ぎず頭金」と述べていたので、新政権による大規模な対策が期待され、7日の米国株主要3指数は最高値を更新した。
投資家心理の改善を受け、8日の日経平均は1990年8月15日以来、30年5カ月ぶりとなる2万8,000円乗せとなり、高値引けとなった。

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