鈴木一之です。トランプ大統領の4年間が幕を閉じました。世界中が注視する状況下で米国の大統領就任式が行われます。トランプ大統領の治世で分断と格差の広がった米国を、歴史はどのように評価し記憶してゆくのでしょうか。そして後任のバイデン大統領および民主党はどのように運営してゆくのでしょうか。世界中が固唾(かたず)を飲んで見守っています。

政治の大きな変化とは別に、世界経済は新しい動きを示しつつあるようです。環境問題が企業経営と国民経済の両面に大きなウエートを占めるようになっています。年明け以降に日本海側を急襲した記録的な寒波は暖房需要を高め、燃料のLNG(液化石油ガス)供給量の制約もあって電力需給がひっ迫しています。それが玉突き現象で卸電力価格の高騰を招き、家庭用の電力価格が2倍以上に上昇する恐れが出てきました。

新電力各社の株価が下落していますが、寒さが緩んでLNG需給が緩和すれば済むというものではありません。半導体の調達不足の問題は世界中の自動車メーカーの生産ラインを滞らせるほどに広がっていますが、在庫をギリギリまで持たないという日本の産業界が追求してきた生産性の向上策は大きな曲がり角を迎えているように感じます。

実際に産業界の至るところで基礎的資材のボトルネックが起こっています。電炉メーカーが材料として用いる鉄スクラップはコロナ禍の昨年1年間でも33%上昇しましたが、その騰勢が年明け以降も続いており、早くも6%上昇しました。韓国、中国向けの輸出価格が牽引しているようですが、経済活動の停滞からスクラップの発生量が落ちているために上昇基調は簡単には解消しない見通しです。

原料価格の高騰を鉄鋼メーカー各社は一斉に製品価格に転嫁していて、日本製鉄はH形鋼の販売価格を1月分からトン1万円、2カ月連続で引き上げます。同じように自動車、家電用の薄板、および建設用の鋼鋼管(シームレスパイプ)の値段を2月分からトン1万5,000円引き上げます。シームレスパイプの値上げは1年半ぶりのことで、いずれも原料である鉄鉱石の相場上昇を転嫁するためです。ステンレス鋼の添加物であるモリブデンは1カ月で15%も値上がりしています。