8月31日（月）のマーケット                                                                   

先週末の米国市場でNYダウは3日続伸。FRBが2％を超えて物価が上昇した場合でも、雇用が確実に改善するまで現在の大規模な金融緩和を継続する方針を示したため、株式市場への資金流入が期待されました。ナスダックは反発。本日の東京市場は、安倍首相の辞任発表により大幅下落となった先週末から反発でのスタート。後継総裁選に本命と目されている菅官房長官の出馬が見込まれ、安倍政権の政策継続が期待され徐々に上げ幅を拡大。一時は459円高の2万3342円まで切り返し、先週末の安倍首相の「辞意ショック」を埋める場面も見られました。大引けの日経平均は257円高の2万3139円。売買代金は2兆3508億円。

新興市場も反発。ジャスダック平均は反発。ワークマンや出前館が買われ、中古スマホ販売の日本テレホンがストップ高。対して、先週末急騰した麻生フォームは大幅反落です。マザーズ指数も反発。直近IPO銘柄のT＆S、SunAsterisk、インターファクトリーが大幅高。インパクトHDがインド関連として物色されストップ高。一方、PSSは赤字決算で急落。

チャート上では上ヒゲの長い十字足。終値では5日移動平均線（2万3163円）をわずかに上抜けることが出来ず、上値の重さも意識されるところ。先週末の急落分をあっさりと埋めるあたりは下値の底堅さを感じさせます。

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【NEW乾坤一擲(57)】
日本証券新聞9月1日（火）紙面1面記事掲載

アベノミクスと株式市場　株価2.2倍に　歴代内閣では圧巻

些細なことと思われるかもしれない。しかし、以前からアベノミクス相場がスタートしたタイミングについて、いささかこだわっている点がある。

2012年11月14日午後、国会で野田佳彦・前首相が突然、衆院を解散すると発言。それをきっかけに翌15日から株価が動意づき、アベノミクス相場が始まった――こうした見方が一般的だ。

よく耳にするマスコミのこんな解説を真に受けると、誰しも解散発言翌日の15日朝から政権交代を読んで一斉に株価が動きだしたと連想するだろう。実際は違う。

15日、日経平均の始値は前日比39円高の8,703円。その後、伸び悩み、9時7分には20円高の8,684円と前日の引け値近くまで沈んだ。前場に限ってみれば、野田氏の「解散発言」は、株価にさほど響かなかったのだ。

ところが、後場に入って午後1時すぎから相場風景が一変。にわかに株価がうねり始めた。

何があったのか、と急いで調べると、同日昼に行った安倍晋三・自民党総裁の講演で「無制限の金融緩和実施の意向を表明した」という。「無制限」!? 強い磁場に触れる思いがした。

結局、後場の躍動で15日は165円高の8,829円で引けた。民主党から自民党への政権交代の可能性よりも、大胆な金融政策の転換に対して鋭く反応したことが、前場と後場の「差」となって表れた。