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コラム2020年9月4日

【本日のマーケット】9月4日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

9月4日(金)のマーケット                                                                   

前日のNY市場でNYダウは急落し、一時1,025ドル安となった。終値は807ドル安。8月のISM非製造業景況指数は56.9と7月の58.1から低下。市場予想は57.0。経済再開や景気刺激策の効果が薄れていると警戒された。金曜日に8月雇用統計の発表を控えていることや、来週月曜日はレーバーデーの祝日で今週末が3連休となることもあり、主力IT株に利益確定の売りが重なり、ナスダック総合指数は前日比598.34ポイント安(4.96%安)の11,458.10。ナスダックの下落率はNYダウよりも大きく、テスラやアップル、エヌビディア、ズームの下げが目立った。急落の要因として、SEC(米証券取引委員会)が無料株式売買アプリのロビンフッドに調査に入ったことも嫌気された。

本日の東京市場は NY市場での急落を受けて大きくギャップダウンからのスタート。寄付き直後に前日比366円安の2万3098円まで下落するも、徐々に下値を切り上げ、大引けは260円安の2万3205円。結局、自律調整の範囲内にとどまり、ザラバで一度も2万3000円台を割ることなく終値としては8月26日以来、8営業日連続となる2万3000円台をキープ。TOPIXも1600ポイント台をキープとなっており、底堅さを感じさせます。

新興市場も大幅下落。JASDAQ指数は5日ぶりに下落。ケイブが大幅安。イハラサイエンスは反落。対して中古スマホ販売の日本テレホンは「菅政権銘柄」への期待で連日の高騰。新規公開株のエブレンが物色され上昇。マザーズ指数は続落するも、寄付き後に安値を付け下値切り上げ。BuySellやイグニスの下げが目立ち、ECプラットフォームのBASEも安い。一方、ビープラッツはサブスクリプション統合プラットフォームがトヨタ販売店で採用されたことを受けストップ高。

チャート上では陽線となったものの5日移動平均線にはわずかに届かず。一目均衡表の転換線(2万3087円)で下げ止まった格好。ザラ場安値でも2万3000円を割らなかったあたり、相場の底堅さを感じさせます。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。月替わりと週替わりが重なり、マーケットは上下に揺さぶられる展開が続きました。

安倍首相が突然の辞任を表明した後にて、菅義偉・官房長官が後任の自民党総裁に名乗りを上げ、主力派閥の支持を取り付けたことで「アベノミクス」はそのまま継承されることとなりそうです。

平穏に過ぎた一週間ですが、そう簡単なものでもありません。今度はNY株式市場が大きく下落しました。

9月3日(現地木曜日)のNYダウ工業株指数は一時▲1000ドル近い下落を記録しました。終値では▲807ドルの急落となり、6月初旬以来の下げ幅となりました。騰勢を強めていたNASDAQは週末には▲5%近い下落となっています。

ここまでの上昇がケタ外れの勢いだっただけに、NY株式市場が過熱感を冷ます短期の調整に向かうのはやむを得ないと見られます。

ただ、各国経済は徐々に立ち直りを示していることも事実です。

中国での8月の新車販売台数は、トヨタ自動車が16.4万台(前年同月比+27.2%)、ホンダが14.8万台(+19.7%)とそれぞれ5か月連続、2か月連続で増加となりました。台数ベースではいずれも過去最高です。グローバルの産業景気は着実に回復に向かっているようにも見えます。

小さなところから着実に変化は始まっています。上場来高値を更新する企業もかなり増えており、できるだけ多くの企業の変化を見つけてゆく局面と考えています。

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【相場を斬る(61)】
日本証券新聞9月7日(月)紙面1面記事掲載 

「実りの秋相場」 中期トレンド改善が鮮明に 下値は限定的 押し目を狙う

米国大統領選挙の前に、首相指名選挙が実施されるとは夢にも思わなかったが、1885年に伊藤博文が初代内閣総理大臣に就任して以降、現在まで62人が行政府の長たる首相を務めている。

出身県を見ると、最も多いのが安倍首相の出身で明治維新を主導した長州、山口県8人、次いで東京都が5人となっているが、特徴的なのが4人を輩出した岩手・群馬の両県である。自民王国の一つである群馬の4人はすべて戦後であり、御記憶にある方も多いかと思われるが、戦後に限ると最多である。

一方、東北地方唯一の首相輩出県である岩手からは、平民宰相として知られる原敬をはじめ4人の首相が誕生している。首相指名選挙の結果を待たねばならない話だが、コンセンサス通りであれば東北地方2県目の首相誕生となりそうだ。

ポイントは中期トレンドの改善

国内株式市場は、新首相選出に伴う不透明要因は多少残るものの、中期トレンドの右上がり転換を背景に、堅調な相場展開となっている。今回も週足で使われる13週・26週を踏まえた日柄である63日・125日の両移動平均線(以下MA)を用いて解説したい。

8月28日の取引時間中の安倍総理辞任報道により、日経平均は一時前日比614円安の2万2,594円まで急落したものの、その後、想定通り右上がりの63日MAにサポートされ、日銀ETF(上場投信)買いの助けも借りずに切り返した。今後は米国大統領選挙、米中問題などによる米国株式市場の変動に揺さぶられる局面も想定されるが、2023年4月までが任期の黒田総裁率いる休養十分の日銀ETF買いを支えに、押し目買いスタンスを継続したい。

・・・続きは紙面・Digital版で!

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今日の市況概況
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9月4日(金)☆[概況/大引け] 

前日の米国株は急落したが、日本株の下げは限定的。ハイテク株と医薬品が安い。一方、地銀株は上昇率上位をほぼ独占。大手鉄鋼はみずほ証券が格上げ

大引けの日経平均は23,205.43円の260.10円安、TOPIXは1,616.60ポイントの14.64ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は617、値下がり銘柄数は1,457。出来高は10億7,480万株、売買代金は1兆8,713億円。
前日の米国株は、無料株式売買アプリ・ロビンフッドに米証券取引委員会が調査に入ったことや、4日の雇用統計発表、7月のレーバーデーによる休場を控え、ポジション調整の売りが出て急落した。

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