9月17日（木）のマーケット                                                                   

前日の米国市場は、FOMCで金利据え置きを決定し、新たな金利・経済見通しでは少なくとも2023年までは利上げを見送ることが示唆されたため、NYダウは一時369ドル高と上げ幅を広げるも終盤伸び悩み。ウォールストリートジャーナルが、連邦取引委員会(FTC)が年内にもフェイスブックが独占禁止法(反トラスト法)に抵触しているとして訴訟を起こす可能性があると報じたことが嫌気された。NYダウは前日比36ドル高(0.13％高)の2万8,032ドル。フェイブックやアップル、アマゾンなどの下落でナスダックは3日ぶりに反落。スダック総合指数は前日比139ポイント安(1.25％安)の1万1,050ポイント。本日の東京市場は、7月31日以来となる104円台の円高推移を受けて、一時203円安まで下げ幅を拡大。日銀の金融政策決定会合で「大規模緩和の維持」が確認されたが、想定通りとして特段材料視はされず。新内閣のデジタル庁創設計画で恩恵期待のNTTデータ等が物色された。大引けの日経平均は156円安の2万3319円。売買代金は2兆35億円。

新興市場も一服。ジャスダック平均は6日ぶりに小幅反落。No.1は株式分割発表を受け急騰。アスコットは業績上方修正を好感。対して、Nutsは破産手続開始で急落。マザーズ指数も小反落。サンバイオ、ステムリムやロコンドが反落。一方、菅新首相が就任後の初会見で「行政のデジタル化のカギはマイナンバーカード」との発言を受けITbookが上昇。イノベーションは業績上方修正でストップ高。

チャート上では8日ぶりの陰線。5日移動平均線（2万3443円）を割り込み、下には25日移動平均線（2万3202円）が控えています。

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【円高メリット株に見直しの目　7月以来の1ドル=105円台割れ】
日本証券新聞9月18日（金）紙面1面TOP記事掲載

ニトリHDは反騰候補に

17日の日経平均は反落。一時203.30円安まで売られた。FOMC(米連邦公開市場委員会)を受けた16日の米国市場で、7月31日以来となる1ドル=104円台まで進んだ円高が嫌気された。17日昼前には日銀金融決定会合の結果も伝えられたが、「大規模緩和を維持」は想定通り。「黒田東彦日銀総裁は同105円を割れると口先介入する傾向がある」(大和証券・木野内栄治氏)との声も聞かれるが、為替の流れを変えるには至っていない。

FOMCメンバー17人の政策金利見通しが「2023年末までのゼロ金利据え置き」を示唆したこと自体は想定通りだが、一部で見送り観測もあったフォワードガイダンス(政策指針)変更が実際に行われたことが“ハト派的(緩和的)”と受け止められたようだ。

もちろん、「中長期見通しに影響を与えるイベントとは思わない。足元の円高も短期的な需給要因で説明の付くレベルの動き。同105～110円を中心としたレンジ相場は変わっていない」(第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコノミスト)とみる向きは多い。

ニトリHD(9843・週足)