9月29日（火）のマーケット                                                                   

前日の米国市場は3日続伸。ペロシ下院議長がムニューシン財務長官と27日に協議し、28日にも再び経済対策について話し合う予定と述べたため、経済対策の規模で歩み寄りが期待された。NYダウは前日比410ドル高(1.51％高)の2万7,584ドル。スダック総合指数は前日比203ポイント高(1.87％高)の1万1117ポイント。本日の東京市場は、配当落ち分が約140円ほどあるため下落でのスタート。NTTによるドコモ完全子会社化は、菅政権による携帯料金引き下げ圧力が背景と見られるため、デジタル庁などの規制改革が成長を後押しと期待され、配当落ち分を埋め、後場からは上昇に転じた。大引けの日経平均は27円高の2万3539円。売買代金は2兆3585億円。

新興市場は共に上昇。ジャスダック平均は3日続伸。直近IPOのまぐまぐが買われ、ビジョナリーHDや出前館が上昇。対して、日本ラッドとテラは反落。デジタル庁行政への期待からIT関連が物色され、マザーズ指数は上昇。電子商取引仲介のMマートや5Gアンテナ関連のJTOWER、オンライン教育関連のEduLabなどが大幅高。一方、直近IPO銘柄のI-neは下落。

本日はヘッドウォータース(4011)が29日、マザーズに新規上場。カイ気配を切り上げ、売買は成立せず初値形成は明日以降に持ち越しとなった。AIソリューション事業を展開している。資金吸収額は2億円台と、9月の新規上場では最軽量案件。また、28日に上場したrakumo(4060・東マ)は、3,800円で初値形成。公開価格1,250円の約3倍で、寄り後には、一時4,000円まで上昇した。

チャート上では5日移動平均線（2万3302円）を下値に陽線となり上昇基調。権利落ち分の約140円を当日に埋めて強い展開となった。

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【完全子会社化 ドコモS高、余波様々に】
日本証券新聞9月30日（水）紙面1面TOP記事掲載

ソフトバンク最安値　村田製は1月高値更新

NTTドコモ(9437)の話題が29日の東京市場を席巻した。「NTTがドコモを完全子会社化」とする29日付日本経済新聞報道が発端だ。NTT(9432)は寄り前、「本日の取締役会にて、開示すべき事実が決定した場合には、速やかに公表いたします」と追認に近いニュアンスのリリースを発表。相場的に様々な余波が及んでいる。

ドコモはザラバ値付かずのまま大引けストップ高(15.7%高)比例配分となった。「TOB(株式公開買い付け)には株価にプレミアムを乗せる」「一般的な3割強とすると、買収規模は4兆円を超える」との報道内容を受けたものだ。

対照的にNTTは一時5.8%安。買う側、買われる側にありがちな反応ながら、同社の現預金は1兆円強にすぎず、買収資金調達に向けた増資による希薄化懸念を指摘する向きもあった。

ドコモのライバルとなる携帯電話各社はそろって急落。ソフトバンク(9434)が一時6.0%安となり、2018年12月の上場翌日に付けた安値を更新したほか、KDDI(9433)が5.3%安、新規参入となる楽天(4755)も6.0%安まで売られた。日経報道には「完全子会社化によって菅政権が掲げる携帯電話料金の値下げに対応する」とあり、加藤勝信官房長官も29日の会見では、あらためて料金引き下げに言及。「積極的に検討を進めることを期待したい」としたことで値下げ圧力の高まりが意識されている。

もっとも、悪い話ばかりではない。「通信再編」と並ぶキーワードとなるのが「親子上場解消」だ。“もう1つのNTT子会社”NTTデータ(9613)こそ、完全子会社化が遠のいたとして一時2.3%安となる場面があったが、上場子会社ではトヨタ自動車系の日野自動車(7205)が一時5.3%高となったほか、日立系の日立建機(6305)が8月高値更新。富士通系の富士通ゼネラル(6755)も連日の高値更新だ。