10月8日（木）のマーケット 
前日の米国市場は大幅反発。6日にトランプ大統領が新型コロナウイルス経済対策を巡る民主党との協議を11月の大統領選挙後まで停止すると発表したが、その後、議会に航空会社や中小企業への支援策を要求したため、部分的な経済対策の実現が期待され、買い戻しが入った。NYダウは前日比530ドル高(1.91％高)の2万8,303ドル。ナスダックでは動画配信のネットフリックスが調査会社ピボタル・リサーチによる目標株価600ドル→650ドルへの引き上げで大幅高。ナスダック総合指数は前日比209ポイント高(1.88％高)の1万1,364ポイント。本日の東京市場はNY市場の株高を受け、一時は2万3700円まで上昇。明日のオプションのSQに絡んだ買戻しも入り終始強い展開。本日１部指定替えのJIA（7172）は大幅上昇となり、一時は111円高（7.9%高）の1512円まで値を飛ばした。大引けの日経平均は224円高の2万3647円。売買代金は2兆1524億円。TOPIXは9ポイント高の1655ポイントで4日続伸。
新興市場も続伸。ジャスダック平均は小幅ながら4日続伸。ウチダエスコやリバーエレテック、日本エマージェンシーが上昇。一方、まぐまぐ、出前館は下落。マザーズ指数も4日続伸。GMOメディアやGMOTECH、GMOFGが値を飛ばした。EduLabは東証1部に昇格することが決まり上昇に弾み。ノーベル化学賞がゲノム編集だったことから、ゲノム関連のモダリスも関心を集めた。対して、直近IPO銘柄のタスキとアクシスは安い。
チャート上ではコロナ禍後の戻り高値を更新。一時は2万3700円に到達し2月20日以来の水準まで回復。上値追いの足場固めが伺えます。
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【JIA、「東証1部」昇格】
日本証券新聞10月9日（金）紙面1面TOP記事掲載
白岩直人社長に聞く 中長期成長への“種”は尽きず
このところ相次ぐマザーズ市場からの東証1部昇格(市場変更)。8日にはジャパンインベストメントアドバイザー(JIA、7172)も晴れて「1部上場企業」の仲間入りを果たし、当日早速、一時7.9%高となった。航空機などのオペレーティング・リース事業を主力とする金融ソリューション企業だ。コロナ禍の逆風下での門出となったが、今後の成長路線をどう描いているのかなどについて、同社の白岩直人社長(写真)に話を聞いた。
――上場から6年。満を持しての1部昇格だ。
「昨年末から準備を進めてきた。コロナは大きな誤算だったが、むしろ厳しい時期に実現できたことに意義があると前向きにとらえている。東証1部企業としての信用力の向上にはビジネス面でも少なからぬ好影響が期待できそうだ。2022年4月に移行予定の東証『プライム市場』に相応しい企業となれるよう、企業価値向上とともにガバナンス強化にも積極的に取り組んでいる」
――主力のオペレーティング・リース事業に及ぼすコロナ禍の影響は。
「国際線の回復時期が見込めないことで航空機向けはかなり大きなダメージを受けている。船舶もさえない一方で、品不足となっているコンテナは非常にいい。他の事業では、コロナと無関係の太陽光発電事業は安定した収益源として期待できる」
世の中にない金融サービスを
――小幅ながら下方修正を発表して今12月期は5.9%営業減益見通しとなった。先行きもコロナ収束の行方次第か。
「先の下方修正は一部案件の販売時期を翌期に繰り越した影響が大きい。現在の当社主力事業は『航空機を中心としたオペレーティング・リース(オペ)のアレンジメント事業』であり、その点でコロナの余波は大きい。しかし、もともと『オペの会社』にするつもりで創業したわけではない。世の中にない金融サービスやプロダクトを提供したいと考え、その“とっかかり”として『オペ事業』が突出した成長を遂げた。当社の顧客は、提供しているサービスの特性上、高収益で優良な中堅企業揃い。1部上場を機に、顧客との信頼関係を発展させ、総合的な金融サービス提供をしていきたい。『オペの会社』で終わるつもりは全くない」
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今日の市況概況
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10月8日（木）☆[概況/大引け]
副大統領候補討論会で民主党政権による米中摩擦緩和が期待されたことや、明日のオプションSQに絡んだ買い戻しが入り上昇
大引けの日経平均は23,647.07円の224.25円高、TOPIXは1,655.47ポイントの9.00ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,294、値下がり銘柄数は790。出来高は10億2,923万株、売買代金は2兆1,524億円。
米国の副大統領候補討論会で、民主党のハリス氏は「中国との貿易戦争で米国は30万人の雇用を失い、不況に陥った」とトランプ政権を批判した。バイデン大統領になると米中摩擦が緩和されるという期待が抱かれたことや、明日のオプションSQに絡んだ買い戻しも入り、日経平均は上げ幅を拡大した。
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