10月12日（月）のマーケット 
先週末の米国市場は3日続伸。トランプ大統領が「民主党や共和党の提案よりも大規模な包括的景気対策を望む」と述べたことが好感されてNYダウは一時250ドル高となったが、共和党のマコネル上院院内総務が、政府と議会が大統領選挙までに合意する見込みは低いだろうと語ったことが伝わり、上げ幅が後退。NYダウは前日比161ドル高(0.57％高)の2万8,586ドル。ナスダックではザイリンクスがAMDによる買収交渉が進展していると報じられ、急騰。ナスダック総合指数は前日比158ポイント高(1.39％高)の1万1,579ポイント。週明けの東京市場は米国で経済支援策の協議進展が見られず小幅続落。欧米での新型コロナウイルスの感染拡大もあり、様子見姿勢が強く薄商い。大引けの日経平均は61円安の2万3558円。売買代金は1兆7455億円と2兆円割れ。TOPIXは4ポイント安の1643ポイント。
新興市場は堅調展開。ジャスダック平均は小幅に6日続伸。ブロッコリーは大幅増益となり急伸。シライ電子は3次元立体配線用透明フレキシブル基板の発売でストップ高。一方、リバーエレテックやDIシステムは下落。マザーズ指数も6日続伸。サンアスタリスクやミンカブ、メルカリが買われ、グローバルウェイはスイス子会社がプロのesports選手やファン同士でゲームを楽しむことができる『eSportStars』(通称：いぽすた)を発表してストップ高。対して、BASEは利食い売りで続落。HENNGEは反落。
チャート上では5日移動平均線（2万3536円）をサポートとして底堅い展開。
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【NEW乾坤一擲(62)】
日本証券新聞10月13日（火）紙面1面記事掲載
2万4,000円 「上値の壁」は厚いのか
11月3日投票の米大統領選まで、あと3週間余り。民主党・バイデン候補優勢との市場ムードは変わらないが、15日に予定されていた2回目の候補者TV討論会は中止となった。依然、不透明感はぬぐえない。ちょうど4年前、ヒラリー・クリントン候補は安泰との下馬評をくつがえし、トランプ氏が当選。11月7日から15日にかけNYダウは7連騰するなどなど「トランプ・ラリー」を演じた。
今回、バイデン氏が勝利した場合、その増税路線から株価はネガティブに反応するとの観測が多い。しかし、マーケットはしたたかだ。インフラ整備など財政出動=景気浮揚策に力を入れるというバイデン氏の政策をポジティブに評価する空気が広がっている(本紙12日付、1面参照)。
当欄では前回(5日付)、NYダウの「110年波動」や今春以降のコロナショック相場を踏まえ、「大勢強気トレンドは健在」とし、「日本株についてもそうした見方は当てはまる」と書いたが、日経平均について、今回、もう少し補足説明したい。
大勢波動は2万6,700円指向
1981年4月から直近までの40年余りにわたる日経平均の終値を対数目盛でとらえたのが別掲のチャートだ。
今年1月20日に付けた高値2万4,083円から3月19日の安値1万6,552円まで約2カ月で31。2%の暴落を記録。しかし、そこからの戻りは早く、安値から直近10月8日の戻り高値2万3,647円までの上昇率は42.8%に達している。下落率、戻り率、いずれをとっても記録的だが、特に4～6月期のGDPが前期比年率28.1%減という戦後最大の落ち込みを示したにも関わらず、それを跳ね返しての戻り率は驚嘆に値する。
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今日の市況概況
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10月12日（月）☆[概況/大引け]
薄商いで小幅続落。安川電機や吉野家が売られ、オンライン診療関連は高い
大引けの日経平均は23,558.69円の61.00円安、TOPIXは1,643.35ポイントの4.03ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は815、値下がり銘柄数は1,276。出来高は8億5,007万株、売買代金は1兆7,455億円。
米国で追加経済対策の協議が進展していないことや、欧米で感染が再拡大していることが警戒されているため、東証は手控えムードで薄商いとなり、日経平均は小幅続落となった。
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