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コラム2020年10月23日

【本日のマーケット】10月23日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

10月23日(金)のマーケット                                                                   

前日のNY市場は反発。追加経済対策の協議について、ペロシ下院議長はムニューシン財務長官との合意が「すぐそこ」と述べたことや、9月の中古住宅販売戸数が年率換算で前月比9.4%増の654万戸と14年超ぶりの高水準となったことが好感された。NYダウは152ドル高(0.54%高)の2万8,363ドル。ナスダックも反発。テスラやズームビデオが買われ、歯科矯正装置のアライン・テクノロジーは好決算を発表し急騰。ナスダック総合指数は21ポイント高(0.19%高)の1万1,506ポイント。

本日の東京市場は小反発でのスタート。その後は、米国大統領選挙の候補者討論会が日本時間の午前10時から始まるため、様子見姿勢が強まり膠着状態に。波乱なく終了となったことで後場からは上げ幅を広げ、一時は113円高の2万3587円まで上昇。大引けは42円高の2万3516円。売買代金は1兆9159億円。先週から引き続き、今週は5日間全て売買代金2兆円割れ。米大統領選という大イベントを前に様子見姿勢が強まっている状況。

新興市場は続落。JASDAQ指数は続落。まぐまぐ、買取王国が下落。対して、ニッポン高度紙は業績上方修正でストップ高。マザーズ指数は3日続落。一時1200ポイントを下回る場面も見られるも下げ幅を縮小。ECプラットフォームのBASEやオンライン学習関連のすららネットが下落。一方、サイバーダインが買われ、アンジェスは反発。JIG-SAWはベライゾンのオープンデバイス認証を取得で急伸。

チャート上では5日移動平均線(2万3573円)に頭を抑えられ、25日移動平均線(2万3431円)に支えられる形。底堅いものの狭いレンジでの値動きが継続です。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。「バリュー株」には2種類あります。

ひとつは、本来の「割安株」という意味でのバリュー株です。その企業が保有している資産の価値や利益の水準に対して、現在の株価が低い評価にとどまっている銘柄群です。正真正銘のバリュー株、本物の割安株と言ってもよいでしょう。

そしてもうひとつは、一時的なバリュー株です。たまたま今だけ割安になっていますが、ひとたび経済の状況がよくなれば株価は上昇して割安感が解消されるような銘柄群です。このグループには景気動向に敏感な銘柄、景気敏感株が多く含まれます。

景気敏感株は割高と割安の間を常に行ったり来たりしています。そして景気敏感株が割安になるのは、ひとえに景気が悪いからです。

経済の状況が低迷しているので株価も下落しており、ひとたび景気がよくなると株価は高騰して、割安感はたちどころに解消します。その点でこれらの景気敏感株は「一時的な割安株」と言えます。

米国では建設機械の大手、キャタピラーの株価がこのところ堅調です。170ドル目前まで上昇しており、2018年1月に記録した史上最高値を更新しました。

キャタピラーは典型的な景気敏感株です。米国でも「GAFA」に代表されるごく一部のグロース株への資金偏在が一段落して、徐々に景気敏感株に流れが移り始めているようです。

来週から日本でも3月決算企業の第2四半期(中間期)の決算発表が始まります。高値圏にある銘柄よりも、底値圏にある銘柄の株価の動きに注意を払う段階に来ているように思います。

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【ロンドンに続いて香港、相次ぐトラブルで今がチャンス
日本証券新聞10月26日(月)紙面1面TOP記事掲載 

税制で描く「国際金融センター・東京」への道 金融庁 柳沢信高総合政策監理官に聞く

海の向こうでは「バイデン増税VSトランプ減税」といった形で税制に焦点が当てられているが、日本においても再び“税制の季節”が巡ってきた。コロナの影響から、各省庁の税制改正要望提出は1カ月延びて9月末となったものの、決着となる税制改正大綱策定は例年通りの12月半ばを予定。その分、急ピッチでの作業が関係者間で進められている様子だ。証券関連分野での注目点などについて、金融庁の柳沢信高総合政策監理官(写真)に話を聞いた。

――まずは昨年の要望から。NISA(少額投資非課税制度)の恒久化・期限延長を求めたが、フタを開けてみたら2024年から5年間の新・NISA移行となった。

「税務当局と議論を深めていくなかで決まった。『1階』で積立・分散投資を経験した投資家に、『2階』の上場株式、公募投信でも非課税で投資してもらう仕組みだ」

――投資経験者は2階のみの投資も可能とか。

「その場合の対象は上場株式のみとなる。成長資金の供給拡大につなげるためだ。もともとNISAは投資未経験者にどんどん利用してもらうために導入された制度だ」

――今年の要望は例年と様相が異なる。最初に「国際金融センターの確立」、次いで「新型コロナへの対応」「税務上の手続きのデジタル化」と今風の項目が並ぶ。“一丁目一番地”のNISAが一段落ついたこともあろうが、一方で「上場株式の相続税評価見直し」など既存の重点事項が後退したようにも見える。方針を変えてきたのか。

「もちろん相続税評価見直しは重要だが、多数の要望を行ううえで、現在の情勢を踏まえた優先順位を付ける必要がある。国際金融センターの議論が大きく盛り上がったのは今年に入ってからだし、コロナ対応はまさに今、必要とされている」

――「デジタル化」は菅首相に合わせたか。

「幸いと言うべきか(笑)、これまで準備してきたものが新首相の政策とうまく合致した」

――要望の筆頭に掲げられた「国際金融センター確立」に何が必要か。

「香港問題からグローバル金融機関に拠点分散ニーズが高まるなか候補の一角に加わりたいが、ヒアリングすると、日本の法人税、相続税、所得税が障害となっている」

・・・続きは紙面・Digital版で!

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今日の市況概況
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10月23日(金)☆[概況/大引け] 

大引けでは上げ幅鈍化。ネクソンは日経平均採用で買われ、採用期待が外れたカカクコムとZOZOは安い。日立建機は日立が一部売却検討報道で下落

大引けの日経平均は23,516.59円の42.32円高、TOPIXは1,625.32ポイントの5.53ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,096、値下がり銘柄数は989。出来高は9億6,767万株、売買代金は1兆9,159億円。
米国大統領候補討論会では事態を大きく変える発言はなかったが、通過したことで後場の日経平均は一時113円高となったが、週末の手仕舞いで大引けでは値を消した。

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