10月28日（水）のマーケット 
前日の米国市場でNYダウは3日続落。民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した10月の消費者信頼感指数は100.9と9月の101.3から低下し、予想の102.0を下回ったことがネガティブ視された。NYダウは前日比222ドル安(0.80％安)の2万7,463ドル。ナスダックは反発。ザイリンクスはAMDによる買収が発表されたことで急伸し、アマゾンやアップルなどハイテク株が上昇。ナスダック総合指数は前日比72ポイント高(0.64％高)の1万1,1431ポイント。本日の東京市場はNY市場の3日続落を受けて連れ安でのスタート。狭いレンジでの推移は継続。下げ幅は限定的で、昨日同様に下げ幅を縮める展開。本日は日経平均採用銘柄の入替えに伴う買い需要もあり、大引けの日経平均は67円安の2万3418円。売買代金は2兆3564億円。TOPIXは4ポイント安の1612ポイント。
新興市場は反落。ジャスダック平均は小反落。医学生物学研究所はJSRが完全子会社化するためTOBを発表しストップ高。大塚家具は社長交代人事発表が好感されストップ高。一方、不二硝子は反落。イメージワン、まぐまぐが下落。マザーズ指数も反落。メルカリやBASEが下落。リビングテクノロジーズが大幅安。対して、マクアケは好決算で急騰。
本日は2銘柄がIPO。（※【動画】IPO情報局で配信中）基礎化粧品の製造・販売を行うプレミアアンチエイジング(4934)は公開価格を約37%上回る5,670円で初値形成。主に認可保育園運営を行うさくらさくプラス(7097)は公開価格を約47%上回る3,435円で初値形成となった。また、昨日上場して売買が成立しなかったカラダノート(4014・東マ)は公開価格450円の4.2倍にあたる1,890円で初値となった。
チャート上では、25日移動平均線（2万3446円）に頭を抑えられる展開。下落となっているものの、昨日同様に陽線。
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【鈴木一之 マーケットレポート】
日本証券新聞10月29日（木）紙面1面記事掲載
バリュー株へ次第にシフト 「政治の季節」、財政政策が焦点に
鈴木一之です。秋は政治の季節です。米国では大統領選挙。欧州では英国とEU(欧州連合)との離脱交渉。そして日本では臨時国会の召集です。今週の焦点は日本の臨時国会だったように思います。自民党内の投票だけで国民の審判はまだ経ていない菅首相が所信表明演説に臨みました。
現時点では3つの事柄が同時に進行しています。1つは言うまでもなくコロナウイルスの蔓延。大げさではなくこれが人類共通、かつ最大の問題です。冬が近づいて欧州と米国は医療機関のベッド数が再び深刻になってきました。
2つ目が米国の大統領選挙。現職のトランプ大統領か、民主党のバイデン候補か。結果は間もなく判明します。現職が絶対有利の通例をひっくり返して、トランプ政権を1期だけで終わらせることができるのか。
4年前にヒラリー候補が敗れた際に、「もはや当分の間、絶対の対抗馬は出てこない」と民主党は言われたものです。前回は共和党もそう言われていましたが、いま再び民主党に望外のチャンスが巡ってきました。それは米国内の亀裂を修復するだけでなく、貿易、外交、海外投資、あらゆる側面で米国は大きな転機を迎えることになります。それは日本にとっても好機につながる可能性が増えるはずです。
3つ目が世界経済の行方です。まさにこれは前の二つの点と密接に関連しています。どの国、エリアにとっても財政政策の行方がカギを握ります。
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今日の市況概況
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10月28日（水）☆[概況/大引け]
日経平均は小幅安。富士通は受注減で下落。中国が2035年ガソリン車全廃計画で日本電産が買われた。シマノとMonotaROは好決算で高い
大引けの日経平均は23,418.51円の67.29円安、TOPIXは1,612.55ポイントの4.98ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は634、値下がり銘柄数は1,480。出来高は11億8,305万株、売買代金は2兆3,564億円。
新型コロナウイルスの感染が再拡大しているフランスで大統領が今晩、テレビ演説を行う予定のため、ロックダウン(都市封鎖)を再導入するのではないかという観測から、ユーロ安円高が進み、日経平均は下落した。
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