11月2日（月）のマーケット 
先週末の米国市場でNYダウは反落。一時515ドル安となる場面も見られたが押し目買いが入った。29日の米国の新型コロナの感染者数が8万8,521人と、23日に記録した過去最多の8万4,244人を上回った。また、アップルがiPhoneの販売がアナリスト予想に届かなかったことで売られ、ツイッターは第3四半期の1日当たりアクティブユーザー数が1億8,700万人と、アナリスト予想の1億9,560万人を下回ったことで急落となった。NYダウは前日比157ドル安(3.43％安)の2万6,501ドル。ナスダックも反落。アマゾンは好決算だったが、新型コロナウイルス対策関連コストが第3四半期よりも増えると見込んだことで売られた。テスラやフェイスブック、ズームビデオ、ネットフリックスも下落。ナスダック総合指数は前日比274ポイント安(2.45％安)の1万0,911ポイント。本日の東京市場は、先週5日間で539円下げたため、リバウンド狙いの買いのスタート。寄り後も徐々に上げ幅を広げ、一時、393円高の2万3370円と急反発。大引けの日経平均は318円高の2万3295円。大型株主導で6日ぶりの反発となった。売買代金は2兆2263億円。TOPIXは28ポイント高の1607ポイント。
新興市場は東証1部が売買の中心となった影響で4日続落。ジャスダック平均は4日続落。セプテーニや出前館が売られ、イマジニアは7月～9月期の伸び率鈍化で大幅安。一方、テラが買われ、アサカ理研はリチウム電池からレアメタル回収事業に参入することで急騰。マザーズ指数は4日続落。メルカリ、BASE、JTOWERが安い。家具のネット販売のベガコーポは成長鈍化で急落となった。対して、保育所運営のテノHDは東証1部昇格が好感されストップ高。
チャート上では、ギャップアップから一気に5日移動平均線（2万3301円）を伺う動き。先週末の急落で潜り込んだ一目均衡表の雲を上抜け。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSJ Market Forcus
注目記事 Pick up
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【NEW乾坤一擲 (65)】
日本証券新聞11月4日（水）紙面1面記事掲載
日米「写真相場観」を撃つ 60年・俯瞰チャート 上げも、下げも別々
「上げは別々、下げは一緒」という相場格言がある。
個別株それぞれが別個の値運びを示すのが上げ相場。ところが、下げ相場に転じると、急坂を一斉に滑り落ちていく。しばしば見られるように、崩落時にはちゃぶ台をひっくり返したような騒ぎになる。
かと思えば、別角度から「上げも、下げも一緒」と、とらえる空気もある。敏感に影響し合う各国の株式市場動向だ。とりわけ米国株は、世界の株式市場の時価総額のうち、ざっと4割を占めるため、上げ下げがもたらすインパクトが大きいのはご存じの通り。
世界の株式市場関係者が固唾(かたず)を飲んで見守っている3日投票の米大統領選の結果いかんでは「アメリカこけたら、皆こける」、そんな警戒ムードが前週半ばから強まっている。
むろん、米国株に亀裂が広がった場合、日本株も動揺する。だが、長い目でとらえた時、まるで自律性を欠いた植民地相場のように、一蓮托生の大波に飲み込まれてしまうのだろうか。
それはない――というのが、NYダウの110年チャート(連載61回)や日経平均の40年チャート(62回)など、できるだけ長いスパンで相場を俯瞰(ふかん)してきた当欄での結論だ。
実際、日米の主要指数を振り返ると、超長期波動は「上げも、下げも別々」である。
国が違うのだから、本来、別々であって当然なのだが、日々の相場変動に振り回されていると、こうした常識論をコロッと忘れてしまう。ちょっと大げさにいえば、「歴史観なき写真相場観」に嵌(はま)りかねないのだ。
兜町が曇り空に覆われていた1989年の大納会、①の日経平均は終値で3万8,915円という大天井を付けた。当日の日経平均採用銘柄の連結PBRは5.67倍。つまり採用銘柄の正味の資産価値に対し、その5倍以上に株価は買われていた。予想配当利回りはこの日、わずか0.38%(直近10月30日は2.00%)。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSJ Market Forcus
今日の市況概況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11月2日（月）☆[概況/大引け]
TOPIXコア30に代表される大型株が買われ、JTやJR東海、KDDIや第一三共が上昇。ソフトバンクGや半導体関連は下落
大引けの日経平均は23,295.48円の318.35円高、TOPIXは1,607.95ポイントの28.62ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,622、値下がり銘柄数は497。出来高は11億8,777万株、売買代金は2兆2,263億円。
米国大統領選挙で、バイデン候補の勝利により民主党が上院も制覇すれば、巨額の財政刺激期待で株高が進展すると見られており、東証は大型株主導で反発した。
詳しくはコチラ