11月18日（水）のマーケット 
前日の米国市場は反落。カリフォルニア州が新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、経済活動再開措置を緊急停止したことや、米国の10月の小売売上高が前月比0.3％増と市場予想の0.5％増を下回り、9月の1.6％増から減速したことが警戒された。NYダウは前日比167ドル安(0.56％安)の2万9,783ドル。ナスダックでは新型コロナウイルスワクチンのモデルナが利食い売りで反落し、フェイスブックやエヌビディアも売られたが、電気自動車メーカーのテスラがS＆P500指数に採用されることが発表され急伸。ナスダック総合指数は前日比24ポイント安(0.21％安)の1万1,899ポイント。本日の東京市場は、米国市場の下落と短期的な過熱感が警戒され、反落でのスタート。東京都は新型コロナウイルスの感染者増加を受けて、都独自の感染状況の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げる方向と伝わり軟調な展開。大引けの日経平均は286円安の2万5,728円。売買代金は2兆3,157億円。TOPIXは14ポイント安の1,720ポイント。
新興市場はまちまちの展開。ジャスダック平均は小反落。不二硝子がワクチン関連で続伸。BBタワー、中京医薬品、アストマックス、FHTが上昇。一方、ウエストHD、新都HD、HAPiNSは下落。マザーズ指数は反発。JTOWERがベトナム子会社による同業からのIBS資産買取で大幅続伸。T＆Sはストップ高。直近IPOのカラダノートは押し目買いに急反発。対して、Chatworkはいちよし経済研の格下げが響いた。
チャート上では5日移動平均線（2万5711円）がサポートになった形。直近急ピッチの上昇のスピード調整の範囲内。
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【「バイデン」+「ワクチン」→日経平均3万円】
日本証券新聞11月19日（木）紙面1面TOP記事掲載
西村証券 門司総一郎チーフストラテジストに聞く
米国大統領選挙後の急伸劇は周知の通り。変わり身の早い市場では“バイデン・ラリー”の掛け声も聞かれたが、そもそも少し前までは、「トランプ=企業フレンドリー/バイデン=増税」の構図で語られていたものだ。7月21日付本紙でいち早く「バイデン氏勝利で株価上昇」を唱えていたのが、西村証券・門司総一郎チーフストラテジスト(写真)。そして、ここにきて新たに「日経平均3万円」説も打ち出してきた。バイデン相場の先行きについて門司氏に話を聞いた。
――前回は、「予測困難な言動などで市場の不透明感を招く『トランプ政権の弊害』」について指摘されていた。
「政権交代によって政策の予測可能性が高まり(普通に戻り)、外交面でも米国単独主義から国際協調路線転換となれば、それだけで好感材料となるが、必ずしも『脱・トランプ』に限らず、大規模なインフラ整備や環境投資を掲げたバイデン政権独自の政策にも評価余地があるとみている」
「来春始動となるバイデン政権を取り巻く環境は、2012年暮の第2次安倍政権発足時に似ている。当時は震災という不運があったにせよ、迷走を重ねた政権末期の民主党が反面教師となり、課題や問題点が見えやすく、対応も取りやすかった。多少停滞しても、とやくかく言われづらい面もある。バイデン政権にとっての課題は、遅れているコロナ対策であり、格差問題、製造業立て直し、国際協調などとなる」
――そうは言っても、米国社会は分断が極まり、市場が“いいとこ取り”で評価した「上下院ねじれ」も政権運営を困難にするのではないか。
「トランプ政権の下で分断が進んだことは確かだが、選挙戦の渦中では『このままではいけない』とのムードも醸成されつつあり、徐々に流れが変わってきたと感じている。むしろいいタイミングでの就任となるのではないか。米上下院の『ねじれ』は決して珍しいことではなく、当事者も市場も慣れている。多少手間はかかっても、一致点を見いだしていくことだ」
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今日の市況概況
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11月18日（水）☆[概況/大引け]
東京都の新規感染者数が493人となり下げ幅を拡大。空運が売られ、円高で自動車や海運、非鉄が安い。注射器のJMSはワクチン関連の思惑でストップ高
大引けの日経平均は25,728.14円の286.48円安、TOPIXは1,720.65ポイントの14.01ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は646、値下がり銘柄数は1,445。出来高は11億8,706万株、売買代金は2兆3,157億円。
米国株反落を受けて、日経平均も反落した。日経平均は200円安程度の下げ幅にとどまっていたが、東京都の新規感染者数が493人と過去最多となったことが報じられ、下げ幅を拡大した。
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