12月23日（水）のマーケット 
前日の米国市場でNYダウは反落。追加経済対策の可決でいったん好材料出尽くしとなり、コンファレンス・ボードが発表した12月の消費者信頼感指数が88.6と11月の92.9から低下し、市場予想の97.0を下回ったことがネガティブ視された。NYダウは前日比200ドル安(0.67％安)の3万15ドル。ナスダックは3日ぶりに反発。アップルは電気自動車の生産を検討と報じられ買われた。燃料電池メーカーのプラグ・パワーも上昇。ナスダック総合指数は前日比65ポイント高(0.51％高)の1万2,807ポイント。
本日の東京市場は、米ナスダックの終値での史上最高値更新を好感し反発でのスタート。トランプ米大統領が議会が可決した新型コロナウイルス追加経済対策について修正を要求と報じられ、時間外取引のNYダウ先物が下落。日経平均も一時マイナス圏になる時間帯もあった。クリスマス休暇で海外投資家の参加が限られており、全体的に薄商い。下方向に売り込む動きは見られず、ファイザーとモデルナのワクチンは変異種に対しても有効性が高いとの見方から後場は小幅高での推移。大引けの日経平均は79円高の2万6,516円。売買代金は1兆8,106億円と2カ月ぶりに2兆円割れ。TOPIXは2ポイント高の1,763ポイント。
新興市場は共に反発。ジャスダック平均は小幅反発。大日光エンジとドーン、ウエストHDが買われ、極東産機はストップ高。一方で、不二精機やアサカ理研は下落。マザーズ指数も反発。直近IPO銘柄が活況となり上昇。前日上場のウェルスナビ、ヤプリ、Kaizenがストップ高。かっこ、いつもが急騰となった。BASEも上昇。対して、アクセルマークは債務超過により、上場廃止に掛かる猶予期間入りでストップ安。
本日のIPOは2銘柄がマザーズ上場。ENECHANGE(4169)はカイ気配のまま取引を終了。初値は明日以降に持ち越しとなった。同社は消費者向け電力・ガス切替サービスと電力・ガス会社向けのクラウド型DX(デジタルトランスフォーメーション)支援サービスを展開している。また、交換できるくん(7695)は公開価格の2.2倍の4,615円で初値形成。住宅設備機器と交換工事をセットで販売するeコマース(電子商取引)事業を展開。（※IPO情報は【動画】IPO情報局で配信中）
チャート上では、25日移動平均線(2万6,511円)を上抜き、目先調整局入りを回避。動意薄の状況の中で5日移動平均線（2万6,649円）回復が望まれる。
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【鈴木一之 マーケットレポート】
日本証券新聞12月24日（木）紙面1面記事掲載
「グリーン革命」待ったなし 2021年相場の大きなテーマに
鈴木一之です。間もなく2020年が終わります。新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、全世界の人々の暮らしや人生を大きく変えてしまいました。そんな年も幕を閉じようとしています。
積み残した課題は山ほどあります。あり過ぎて何から手を付けたらよいのか分からなくなっていますが、真っ先に着手するべき課題は、日本のエネルギー構成の見直しの問題だと思います。来年は東日本大震災から10年という節目の年に当たります。原子力発電の再稼働の問題と合わせて、将来に向けて電源構成比の見直しを一刻も早く決着すべきです。
電源構成比の問題は安倍政権下ではほとんど膠着(こうちゃく)したままとなりました。菅政権は環境問題を政策の要に位置付けており、ここから再生可能エネルギーを中心とした電源構成の見直しの方向を少しずつ模索しているようです。報道によれば、2050年における発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、5～6割にまで高める案を経済産業省が考えているもようです。諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」が提示しました。
ただしこれは現時点では決定されたものではなく、あくまで「参考値」にすぎません。こうして最初のアドバルーンが打ち上げられて、これをたたき台として関係方面での調整が始まるのでしょう。
再生可能エネルギーの比率を最大で6割まで引き上げるという案は、環境規制に厳しいヨーロッパの最先端の基準と比べても恥ずかしいものではありません。
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今日の市況概況
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12月23日（水）☆[概況/大引け]
前場はトランプ大統領が追加経済対策の修正を求めたため伸び悩んだ。後場はファイザーとモデルナのワクチンは変異種に対しても有効性が高いという見方から小じっかり
大引けの日経平均は26,516.21円の79.82円高、TOPIXは1,763.48ポイントの2.36ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,158、値下がり銘柄数は942。出来高は9億9,101万株、売買代金は1兆8,106億円。
トランプ米大統領が新型コロナウイルス追加経済対策について、国民への直接給付金の引き上げや無駄な支出の排除などの修正を求め、現行のままでは署名しない意向を示したため、前場の日経平均は伸び悩んだ。
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