5月18日（火）のマーケット                                                                   

前日の米国株式市場でNYダウは反落。インフレ警戒から、NYダウは序盤に205ドル安となったが、FRBのクラリダ副議長が早期の量的緩和縮小観測を否定したため、終盤下げ幅を縮めた。NYダウは54ドル（0.16%）安の34,327ドル。ナスダックも反落。ビットコイン関連のテスラとコインベースが売られた。ナスダック総合指数は前日比50ポイント(0.38％)安の13,379ポイント。S＆P500指数は前日比10ポイント(0.25％)安の4,173。

本日の東京市場は、反発スタート。取引開始前に発表された1～3月期実質GDPは年率換算5.1％減と予想を下回ったが、ワクチン接種拡大期待で買い先行となった。トヨタの上場来高値更新で投資家心理が上向き、日経平均も上げ幅を拡大。経済活動再開期待から幅広い業種が買われ、全面高の展開。最近、日経平均と連動する動きが見られる台湾加権指数が5％超上昇するなど、外部要因も追い風となった。大引けの日経平均は582円高の2万8,406円。売買代金は2兆7,535億円。TOPIXは28ポイント高の1,907ポイント。

新興市場も反発。JASDAQでは、テクノホライゾン、シンバイオ製薬、NexusBankが反発。一方で、フェローテックとセリアは下落。マザーズでは、創薬ベンチャーのGNIが第1四半期好決算で急騰。ITbookは今期大幅増益計画でストップ高。AIinsideやミンカブも買われた。BASEも反発。対して、Fast Fitness、バルミューダは下落。

チャート上では、寄付きが安値の「陽の坊主」の大陽線。昨日の寄りの高値も上回り、5日移動平均線（2万7,982円）を大きく上抜けた。目前には一目均衡表の転換線（2万8,535円）が控えている。

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【「含み資産」見直し本格化へ】
日本証券新聞5月19日（水）紙面1面TOP記事掲載

IHI、平和不、日清紡、野村不HDなど高値続々

「上がれば全面高、下げる時は全面安」――先物主導を象徴する昨今の相場展開ながら、市場では「(短期資金の)CTAの損益分岐点の水準を上回り、当面は上値を試す場面」との声も聞かれた。トヨタ自動車の6年ぶり最高値も市場ムードの好転を誘っている。波乱局面を経て、東証1部の年初来高値はまだ63銘柄にとどまるが、これらのなかに興味深い傾向も読み取れる。含み資産株見直しの流れだ。

例えば平和不動産(8803)。アクティビストの株主提案で話題の銘柄だが、1,600億円台の時価総額に対し、賃貸不動産の含み益は1,195億円に及ぶ。同様の例では、IHI(7013)が3,800億円台に対し、2,096億円。野村不動産HD(3231)が5,500億円台に対し、2,097億円。日清紡HD(3105)が1,600億円台に対し、262億円だ。ほかに、3月高値まで、あと1.3%に迫った高島屋(8233)も2,200億円台に対し2,280億円――といった具合だ。